大麻は日本でも必ず合法になる？ 世界中で大麻が合法化されている理由

2014年1月1日より、アメリカ合衆国のコロラド州では、全ての成人に対し嗜好品としての大麻の販売を認める法律が施行されました。

また、オランダのアムステルダムは大麻で有名ですね。コーヒーショップと呼ばれる大麻販売店があり、免許や許可証等の必要がなく、大麻の購入ができます。

ウルグアイでは、2013年12月、世界で初めて大麻の栽培や消費が合法化され登録制での生産や消費ができるようになりました。

ヨーロッパや南米などは、大麻を非犯罪としている国も増えてきているのが現状です。医療目的や研究目的での大麻の所持も完全に禁止されている日本では想像もできないかもしれませんが、世界では大麻解禁の流れが加速しています。

各国がこぞって大麻を合法化するには、それなりのメリットがあるためでしょう。そこで今回は、世界中での大麻解禁の流れを詳しく解説していきます。是非、お楽しみください。

そもそも大麻とは？

大麻とは麻の花冠(かかん)、葉を乾燥または樹脂化、液体化させたものです。大麻に含まれる向精神作用のある物質であるＴＨＣ(テトラヒドロカンナビノール)は、日本では大麻取締法により所持、栽培、譲渡等が規制されています。

主な、大麻喫煙による効果としては気分が高揚し多幸感が生じたり、色彩や音の感覚の変容などあります。

大麻は、肉体的な中毒性も低く、依存性に関してはあまりないのが事実です！

大麻解禁論者の多くは解禁の理由として、ヘロインやコカインなどのように、中毒性の高いハードドラッグと比べ、大麻には中毒性や依存性が圧倒的に少ないことを挙げています。

また、以下の5つの物質と大麻を比較した際には依存や離脱、耐性という点においては大麻が最も低いという結果になっています。

• アルコール
• ニコチン
• コカイン
• ヘロイン
• カフェイン

日本でもお酒やタバコを嗜む方が多いですが、大麻の中毒性はお酒やタバコに比べて低いことがわかっています。

大麻については以下の記事で詳しくまとめています。

⇒大麻とは？成分や植物としての「特徴」「効果」「法律」についてのまとめ

世界中で大麻合法化の動きがある5つの理由

それでは一体なぜ世界中で大麻の合法化が進んでいるのでしょうか？

海外で大麻が合法化されている主な理由５つを説明していきます。

①大麻は、アルコールやタバコなどに比べて遥かに無害

大麻が、アルコールやタバコなどに比べて遥かに無害な物質であるということは国際的にも周知の事実となってきています。

その他の薬物と比較した場合の無害性については、40年以上も前からWHO(世界保健機関)でも報告されています。

アルコールについては下記の記事で詳しく解説しています。

⇒お酒は少量なら健康に良いは嘘！？大麻と比較される社会、人体に最も悪影響を与えている「アルコール」という薬物

②大麻の管理を犯罪組織から国に

また、犯罪組織の資金源となっている大麻の不法流通を、州政府が管理して根絶に繋げることや経済の発展、税収確保が主な狙いです。

日本では、暴力団やマフィアなどの犯罪組織が中心に大麻の密造、密売を行なっておりますが、日本で大麻が合法化されれば、暴力団や犯罪組織が大麻を製造してもほとんどお金になりません。

そうなれば犯罪組織の資金源が減り、ゆくゆくは犯罪組織壊滅に繋がるかもしれません。

③大麻の合法化によって殺人や性犯罪などの犯罪が減少

また大麻は、鎮静作用があるため、怒りなどの感情で衝動的な行動を起こしにくくなります。

実際に大麻を合法化したコロラド州などでは、殺人や性犯罪などの犯罪が、減少したという報告もされています。大麻を合法化によって、より治安の良い世の中になるかもしれません。

大麻と暴力の関係性については以下の記事で詳しく解説しています。

⇒【大麻と暴力の関係性】大麻によって喧嘩が減る？アルコールと大麻の攻撃性に関する研究

④大麻を目的とする外国人観光客の増加

そして、大麻が合法化になれば、大麻利用を目的とした観光客なども増加します。大麻を求めて他国の外国人が日本に集まるので、多くの外貨や現金を手に入れることができます。

また、観光客が増加すれば大麻だけではなく飲食店やホテル、娯楽施設などへの利益にも繋がります。さらに大麻合法化は新たな雇用創出にもなります。

大麻ビジネスをするにおいては製造工場、販売所や吸引場所などが必要になってきます。そうなればそこで作業や仕事をする人も出来ます。仕事をしたくても出来なかった人へ新しい仕事も提供することができます。

⑤大麻を合法化にすることで税収大幅増加

次に税収の増加に関してですが、現在、日本で大麻に代わる嗜好品といえば酒とタバコです。これらの嗜好品には、税金がかけられており、国の大切な収入源となっています。

平成28年の国税収で酒とタバコが占める割合は4%で酒税が2.2%、タバコ税等が1.7%となります。金額にしてみると酒税では1兆3,590億円、タバコ税等では1兆658億円となっています。凄まじすぎる金額ですね。

このように嗜好品では多くの税金をかけることができるため、大麻を合法化すると多額の税金を課すことができます。大麻は違法であるため、もし合法化されれば、酒やタバコを凌ぐ可能性もあります。

ちなみに2012年に大麻が合法化されたコロラド州では、大麻の税収が2014年に6700万ドル(約67億円)から2018年には2億6,600万ドル(約266億円)と大幅に増加しています。

さらに、コロラド州の税収は大麻の合法化以降、10億ドル(約1100億円)を超えています。

アメリカでは大麻を低年齢で使用し始める人も多く、大麻を一年に1回以上吸う12歳以上の人が2900万人にのぼるという背景もあり、合法化して州政府が管理した方が良いという判断をしたことも理由の一つです。

まとめ

いかがでしょうか？

もちろん解禁にあたっては批判も多い大麻ですが、解禁して救われた命が多いのも事実です。

日本では解禁されていないので、病気に対して治療を行う際には医療大麻が認められた国にて治療を施してもらうのがいいでしょう。

2019.01.30

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