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宇宙から見たアジア

今アジアで医療大麻が勢いを増している。日本は取り残されてしまうのか?

タイが2月に医療大麻を合法化したことを受け、他の東南アジア諸国が、大麻を非犯罪化する動きを見せる可能性があるという見方も出ています。そうなれば、大麻産業に興味を持つ投資家にとって大きなチャンスとなります。しかしアジアの多くの国では、現在も大麻の所持、密売、使用に対する厳しい処罰が法律により定められています。

特に注目すべきは、フィリピンで進行中で多くの人々がなくなっている麻薬戦争です。ドゥテルテ大統領は、2016年、選挙運動の末に大統領就任し、薬物や犯罪を根絶するために殺傷力のある武器を使うと公約し、麻薬戦争を始めました。数千人が殺害され、その暴力行為は、国際社会の多くから批判されています。

一方で、かつでタブー視されていた大麻に対する姿勢を軟化させ、地域の病院に持ち込める国も存在しています。カリフォルニアに拠点を置く、市場調査会社グランド・ビュー・リサーチが2018年に発表した報告書によると、世界の合法大麻市場 (娯楽用を含む) は、昨年138億ドル規模と推定され、2025年末までに663億ドルに達すると予想されています。大麻には、広く研究されている2つの成分があります。

CBD(カンナビジオール)は、花、オイル、チンキ剤などとして販売されている向精神作用のない大麻の主成分の一種で、炎症や神経の鎮静に使用されています。また、向精神作用のある成分であるTHC(テトラヒドロカンナビノール)は、娯楽目的で使用されることが多く、まだ多くの国では、依然として違法とされている成分です。European Monitoring Centre for Drugs and Drug Addictionによる2018年の報告書によると、CBDとTHCの成分は、どちらも医療現場で使用されていますが、異なる症状の治療に使用されています。

欧米では嗜好用大麻、アジアでは医療大麻

大麻草

現在、嗜好品としての大麻の使用を完全に合法化しているのはカナダとウルグアイの2カ国のみになります。しかし、医療大麻の段階的な合法化は、イスラエル、オーストラリア、ドイツなど、世界中に広がっています。アジアでは、韓国タイが医療用大麻の合法化を先導しようとしています。

国際的な大麻産業コンサルタント会社であるProhibition Partners’によると、タイはアジアで医療用大麻を完全に合法化した唯一の国で、他の国は大麻のヘルスケアへの応用を積極的に検討しています。欧米市場では、嗜好用大麻は、市場予測で医療用大麻を上回ると予想されていますが、アジアではその逆になる可能性があります。6月下旬、マレーシアのDzulkefly Ahmad保健相は声明で、以下の様に述べました。

「薬物は多くの生命を破壊したが、政府の誤った政策はさらに多くの生命を破壊しました。薬物をめぐる40年に及ぶ戦争の後、うまくいっていないのは明らかだと思います。薬物の非犯罪化が必要です。また医療大麻の合法化は、大きく物事を変えることができます。」

シンガポールや中国など、薬物規制が厳しいことで知られる国々でさえ、大麻の医学的応用の研究に取り組んでいます。

アジアにおける大麻投資の機会

これらの国々がこれまで取ってきた政策から、大きく方向転換していることは明らかですが、アジアの大半の国では、大麻は依然として違法となっています。それでも、Prohibition Partnersは、アジアの医療用大麻市場は、2024年までに58億ドル規模に達する可能性があると推測しています。同社は、「欧米市場では、嗜好用大麻は、市場予測で医療用大麻を上回ると予想されているが、アジアではその逆の傾向がある。」としています。

まず、日本は、医療用大麻の大消費国になる可能性が非常に高いです。同グループの2019年の報告書は、以下の様に記しています。

「日本は現在、高齢者人口が33.1%と最も多い国であり、これは長期的に見て前例のない医療費の上昇を引き起こすことになる。」

また、日本政府は、昨年行われた経済財政諮問会議で、2040年時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとの試算結果を公表しています。しかし、高齢化に直面しているのは、日本だけではありません。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの報告書によると、2030年までに中国の人口の17.8%が65歳以上になると予想されています。中国の投資家は大麻市場に注目しています。​香港では、昨年11月に初めてカンナビス・インベスター・シンポジウムが開かれました。

Hanma Investment Group(HMI)は、中国でCBD抽出の許可を受けた最初の企業です。中国最大の大麻生産会社である同社は、大麻の利点を主張し、中国人が抱く否定的なイメージを変えようとしてきました。同社は現在、生産量の90%を米国、ドイツ、英国、オランダに輸出しており、日本への輸出も増えています。HMIの社長であるTan Xi氏は、以下の様にCNBCに語りました。

「中国人の大麻に対する認識は、以前ほど否定的ではなくなりました。私たちは、大麻が医療と健康分野で利用できることを繰り返し主張してきました」中国企業がヘンプ(産業用大麻)に参入するケースが増えていると付け加えました。また、アメリカで大麻を合法化する州が増えていることに勇気づけられたが、中国では、大麻の合法化にはほど遠いです。」

収益面での懸念

一部の専門家は投資家に対し、大麻業界への投資機会について過度に楽観的にならないよう警告しています。例えば、2018年10月のEYの報告書によると、カナダの堅調そうな大麻市場は、高い運用コストが原因で「収益面で厳しい」状態が続いています。アジアに詳しい専門家によると、アジアの国々が大麻を娯楽目的での使用を合法化する可能性は低いが、医療目的での使用には、課題もあると見ています。

特に、生産と流通のためのインフラを構築するコストは高く、大麻製品が、完全に受け入れられるまでにはしばらく時間がかかるだろう。と述べています。クイーンズランド大学のWayne Hall物質乱用研究教授は、以下の様に述べました。

「アジアでは大麻の使用率が北米、オーストラリア、EUよりもはるかに低いため、医療用大麻の合法化には時間がかかる可能性がある。」

最終的に医療用大麻が受け入れられるかどうかは、大麻が地元で栽培されているかどうか、そして価格が手頃かどうかにかかっていると、教授は述べました。韓国は、昨年11月、東アジアで初めて医療大麻を合法化し、多くの人々を驚かせました。この政策は、てんかんや慢性疼痛などの患者の治療選択肢を、拡大することを目的に、今年3月に施行されました。

大麻に対する日本の保守的な姿勢が軟化

大麻は、長い間アジアの伝統医療の一部でした。日本でも、紀元前8,000年に大麻の痕跡が発見されており、これはこれまでに記録された最も古い可能性があります。欧米の意見の変化や麻薬に対する単一条約の施行により、使用が厳しく制限されるようになったのは20世紀半ば以降のことです。

その結果、アジアの人々の大麻は、今や世界で最も保守的なものとなっています。Asian Cannabis Reportによると、アジアの他の国々も大麻を医療目的で合法化するだろうと予測しています。また、日本と中国は、アジアの大麻市場の90%を占める可能性があると推定されています。

現在、日本の高齢者の平均寿命は、85歳で、世界最長です。これは、人口の33%が現在60歳を超えており、2060年までには60歳以上の高齢者が40%に達すると予測されています。事実、日本の年間医療費は、2000年から2016年にかけて経済成長の40倍のペースで増加しています。

日本経済新聞によると、日本政府は、昨年行われた経済財政諮問会議で、2040年時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとの試算結果を公表しています。納税者数が減少し、世界で最も高い国家債務(GDPの235.96%)を抱えている国にとって、この莫大な医療費を負担することは非常に困難な状況に直面しています。

日本の政治家たちも、このことを認識していることを示す兆候があります。2016年には、CBD(カンナビジオール)の使用が合法化され、市場規模は前年比でほぼ倍増しました。さらに日本政府は、2018年、難治性てんかんの治療に、効果があるCBDを精製した治療薬 「エピディオレックス」 の臨床試験を承認しました。

Prohibition Partnersの報告書によると、アジアの大麻市場は、2024年までに58億ドル(約6000億円)に達する可能性があります。医療の進歩が、世界中の国民皆保険制度にさらなる負担をかけ続けているというジレンマに直面しています。しかし、医療用大麻は、多くの治療法に代わる安価で効果的な代替品であり、特に現在では、高価な処方薬の代わりとして無毒で中毒性のない代替品として世界中で注目されています。医療費の増大、超高齢化社会が進んでいる日本にとって必要不可欠ではないのでしょうか。

まとめ

いかがでしたでしょうか?アジアで医療大麻の勢いが増していることが分かったと思います。日本も今後うなぎ上りになる医療費に対応しなければなりません。今後の日本政府の対応にも注目ですね。

 

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K

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