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若者を中心に大麻による逮捕者が急増!大麻使用の急増に苦戦する日本の警察

カナダでは昨年、大麻が合法化され、国内外で大きく報道されました。アメリカでも、嗜好用の大麻の合法化も進んでおり、カリフォルニア州などでは、医療や嗜好目的での大麻の使用を積極的に奨励する政策を打ち出しています。しかし、日本で大麻は、未だに違法薬物とみなされており、厳しい刑罰となっています。大麻の使用目的での所持・譲渡・譲受の場合は、5年以下の懲役。また、営利目的での大麻の栽培・輸出・輸入は、10年以下の懲役、300万円以下の罰金併科の場合も。

元KAT-TUN田口容疑者らを大麻所持の罪で起訴 東京地検

Customs

画像:MSN

元人気アイドルグループの田口淳之介さん (33) が5月下旬、大麻取締法違反で逮捕されて以来、大麻、日本で再び話題になっています。田口さんは、パートナーで女優の小見玲奈さん (38) と暮らしており、二人とも東京都内のマンションに2.3グラムの乾燥大麻を所持していた疑いで逮捕されました。

厚生労働省によると、2人が違法薬物を使用していたという情報を受け取ったという。マンションを捜索したところ、大麻を砕くための器具や巻紙とともに大麻が発見され、2人は拘束されました。二人とも逮捕、起訴されましたが、田口被告が大麻使用の罪を認めたため、保釈金300万円を納め保釈されました。彼はまた、10年前に大麻を吸っていたことを告白しました。保釈条件は、再犯の危険性を理由に、夫婦間の接触を禁じています。

マトリの違法行為により前代未聞の判決延期

Business people sending documents under the table

2人はそれぞれ懲役6月、執行猶予2年を言い渡されました。この判決は、本来なら7月に済んでいるはずでしたが、判決が異例の3カ月の延期となりました。文集オンラインの記事によると、判決が延びたのは、捜査を担当した関東信越厚生局麻薬取締部(マトリ)が、2人の自宅の捜索時に撮影した動画を、フジテレビとタッグを組んでいたテレビ制作会社に頼まれ、提供していたためです。マトリは、自宅内を捜索する様子から、2人に手錠をかけて連行に至るまでの映像を未編集のまま制作会社D社に提供。フジテレビは、当初の判決日である7月30日に映像を放送予定でした。

田口さんは、マスコミの前で公式に謝罪し、二度と大麻や犯罪に巻き込まれないと誓いました。田口さんは、警察署の外でひざまずいて、約20秒間、土下座したことは、記憶に新しいでしょう。被害者のいない犯罪において、マスコミは、過剰に大々的に取り上げ、刑罰も受け、社会的にも抹殺されてしまうこの国の現状を非常に残念に思います。彼らは、誰にも迷惑を掛けずに大麻を吸っていただけであるにも関わらず、ここまでメディアが騒ぎ立てるのも大きな問題だと思います。

大麻関連犯罪の摘発が過去最多更新:2018年―20代が4割、未成年も急増

警察庁の資料によると、2018年の1年間に警察が大麻関連事件で逮捕・書類送検した摘発者は3578人(前年比570人増)で、過去最多だった2017年の数字を大きく更新しました。摘発件数も、前年より722件多い4687件となっています。大麻関連の犯罪のうち、80%が所持容疑で逮捕されています。

残りの20%は、大麻の栽培や輸入等の疑いで逮捕されています。日本では、大麻の使用は、厳しく処罰されており、近年、大麻関連の薬物犯罪の捜査に費やす時間の割合は、増えているといいます。大麻所持で逮捕された容疑者の42.5%が、20歳代となっており、前年を347人上回る1521人となっています。

また、日本は、覚せい剤などの規制薬物の輸入を厳しく規制しており、欧米のような麻薬のまん延を防いできたとされます。厚生労働省の報告書によると、日本で一生のうちに大麻を経験する人の割合は、欧米に比べて40%近くも低くなっています。しかし、2015年から2017年の間に大麻の使用率は、1%から1.4%に上昇し、推定133万人が大麻を使用していることになります。

また、未成年の大麻関連の逮捕件数も増加しています。その数は、429人で、未成年の乱用拡大の深刻さが浮き彫りになっています。また、摘発者のうち暴力団構成員などは762人と、全体の21.3%を占めています。SNS上では、大麻に関する議論が活発になっていて、世界的な潮流に沿った社会的な変化が見られます。「大麻は悪いものではない。」と認識する人々も増えてきており、日本の大麻教育に疑問をぶつけています。しかし、当局は、大麻の合法化に進むことにほとんど関心を示していません。

外国人観光客に対して、税関検査の強化に注意するよう警告

日本がラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピックの準備を進める中で、外国人観光客も多く訪れており、当局は、外国人に税関検査の強化に注意するよう警告しています。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長の武藤敏郎氏は、外国人観光客に対し、「大麻は、日本では合法ではなく、すべての容疑者が起訴される」と注意を促しました。また、武藤氏は、通訳を通じ、「残念ながら、大麻の使用は法律違反であり、周知徹底が必要です。」と語りました。

まとめ

大麻は、薬物ではありませんが、日本では、大麻=薬物と認識する人がほとんどです。日本では、1度でも大麻や薬物を使用した人間は、許さないという風潮が未だに根強く残っています。

組織や社会のコミュニティから薬物使用者を徹底的に排除しようとします。そのため、薬物使用者は過ちに気づいたとしても立ち直ることができず、最悪の場合、自殺や犯罪を犯すことになりかねません。日本の大麻、薬物に対する考え方や価値観は世界から見れば、時代遅れと言わざるを得ません。そして日本国民やマスコミが過剰なバッシングや批判をやめるようにし、薬物使用者を社会から排除するのではなく、社会復帰できるような仕組みづくりを作っていくべきです。

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K

マリファナJP代表のKです。 日本経済に新しいマーケットを誕生させると共に、日本人に大麻の素晴らしさを伝え、1人でも多くの日本人に大麻に対する正しい理解をしてもらえる様に現在活動しております。
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