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大麻

大麻(マリファナ)の使用?所持?譲渡?栽培?罪の重さは異なるの?

大麻

最近TVやニュースでよく取り上げられる大麻に関する犯罪。

・マンションの一室で大麻栽培をしていたため逮捕

・ラッパーが大麻所持していたため逮捕

様々な罪状により逮捕されていますが、皆さんの中で罪状に関して疑問を感じている人も多いのではないでしょうか?

「栽培?所持?どっちの罪が重いのだろう?」

「所持と栽培だと、どっちの罪状が適用される?」

「個人使用目的と販売目的だと罪の重さは変わるのかな?」

そんな疑問を抱いている人も多いでしょう。

そこで今回は大麻取締法の刑罰についてお話していきます。

法律の話を出てきますが、なるべく分かりやすく解説しますのでぜひ参考にしてみてください。

大麻

大麻取締法ではどのようなことが違法になるのでしょうか?

大麻取締法では、「所持」、「売買」、「譲渡」、「譲受」、「栽培」、「輸出入」が違法となります。

大麻取締法の不思議な所が「使用」は違法とはなりません。

その理由は、昔から大麻は日本人の生活から切っては切れない重要なものだったためです。

大麻の茎は昔から「麻」という繊維で衣料に使われ、大麻の実は「七味唐辛子等の香辛料」として使われてきました。

そのため大麻取締法で「使用」を禁止してしまうと、麻製品を使用する業者、七味唐辛子を販売する食品会社などが違法となってしまいます。

日本人の食生活等に悪影響があるため「使用」だけは違法となっていないということです。

大麻取締法の様々な違法行為と罰則

それでは大麻取締法に該当する違法行為と罰則を見ていきましょう。

〇大麻の所持・譲渡・譲受

個人使用目的で大麻を所持・譲渡・譲受は大麻取締法 第24条の2の違法行為となります。

大麻取締法 第24条の2

「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。」

この条文に該当してしまい、5年以下の懲役を科されます。

〇大麻の栽培・輸出入

個人使用目的で大麻を所持・譲渡・譲受は大麻取締法 第24条の違法行為となります。

大麻取締法 第24条

「大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、七年以下の懲役に処する。」

この条文に該当してしまい、7年以下の懲役を科されます。

〇営利目的での大麻の所持・譲渡・譲受

営利目的(販売目的)で大麻を所持・譲渡・譲受は大麻取締法 第24条の2の違法行為となります。

大麻取締法 第24条の2

「2 営利の目的で前項の違反行為をした者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。」

この条文に該当してしまい、7年以下の懲役、情状により7年以下の懲役および200万円以下の罰金を併科されます。

〇営利目的での大麻の栽培・輸出入

営利目的(販売目的)で大麻を栽培・輸出入は大麻取締法 第24条の違法行為となります。

大麻取締法 第24条

「2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。」

この条文に該当してしまい、10年以下の懲役、情状により10年以下の懲役および300万円以下の罰金を併科されます。

個人使用目的よりも営利目的の方が罪が重くなる傾向があります。

手錠をかけられた人

複数の罪を犯してしまったら?

マンションなどで営利目的の大麻栽培を行った場合は基本的に「営利目的の所持」、「営利目的の栽培」などの複数の罪に問われることになります。

複数の罪に問われた場合、刑罰はどのようになるのでしょうか?

この時は刑法45条前段の併合罪が適用されます。

併合罪とは裁判で確定していない2個以上の罪のことを意味し、罪はそれぞれ独立したものとして扱われます。

そのため「所持」と「栽培」という2つの罪を犯した場合は、2つの罪に問われるということです。

ただし併合罪は懲役刑と禁固刑のみに適応されるため、罰金に関しては適用されません。

併合罪の場合、懲役年数はそれぞれの罪で合計されます。

例えば「所持」と「栽培」の場合だと…

〇営利目的の所持:7年以下の懲役

〇営利目的の栽培:10年以下の懲役

となります。

その合計となりますので、最高で7+10=17年以下の懲役を科されることになるというわけですね。

刑務所

大麻で逮捕された場合は必ず刑務所に入る必要がある?

芸能人などもよく大麻所持などで逮捕されていますが、逮捕された人全員が刑務所に入っているのでしょうか?

大麻所持などの場合は、初犯であればおそらく執行猶予がつく可能性があります。

執行猶予というのは、判決確定後に一定期間(執行猶予期間)他の犯罪を起こさずに過ごすことができればその刑事罰が消滅するということです。

要するに判決後に一定期間経てば、刑務所に行く必要がないということです。

しかし常習性がある、営利目的、所持している大麻の量が多い場合は初犯であっても懲役刑になる場合があります。

また再犯の場合はほぼ確実に懲役刑となります。

薬物中毒の女性

複数の罪を犯してしまったら?​

日本人の薬物犯罪で大麻以外に有名なものが覚せい剤です。

覚せい剤は覚せい剤取締法という法律で違法行為と罰則が定められています。

覚せい剤ではどのような違法行為と罰則があるのでしょうか?

違法行為となるのは「使用」、「所持」、「譲渡」、「譲受」、「製造」、「輸出入」です。

覚せい剤は使用も違法行為となるのが大麻との違いです。

覚せい剤は幻覚作用や中毒性が大麻よりも強いため、「使用」も違法行為として定められています。

日常生活に覚せい剤は必要ありませんしね。

そして覚せい剤取締法では「覚せい剤」と「覚せい剤原料」の2つに違法行為が分けられます。

それではそれぞれの場合の違法行為と刑罰を見てみましょう。

〇覚せい剤原料

覚せい剤原料は覚せい剤に精製される前の物質のことです。

覚せい剤原料の場合は覚せい剤よりも刑罰は軽くなります。

◇使用、所持、譲渡、譲受

・個人使用目的…7年以下の懲役

・営利目的…10年以下の懲役(300万円以下の罰金併科あり)

◇輸入・輸出・製造

・個人使用目的…10年以下の懲役

・営利目的…1年以上の懲役(500万円以下の罰金併科あり)

〇覚せい剤

覚せい剤は覚せい剤原料よりも刑罰は重くなります。

◇使用、所持、譲渡、譲受

・個人使用目的…10年以下の懲役

・営利目的…1年以上の懲役(500万円以下の罰金併科あり)

◇輸入・輸出・製造

・個人使用目的…1年以上の懲役

・営利目的…無期または3年以上の懲役(1000万円以下の罰金併科あり)

先ほどの大麻取締法と比較すると、明らかに覚せい剤取締法の方が罰則が厳しくなっています。

営利目的の製造・輸出入の場合は無期懲役もあり得ますからね。

覚せい剤は特攻隊の自爆攻撃の時に恐怖心をなくすために使用されるほど中毒性が非常に強い薬物です。

それだけの中毒性があるので、依存性もかなりのものになります。

覚せい剤に1度でも手をだせば、まず止めることはできなくなります。

決して手を出さないようにしてください。

大麻国旗
rollingstonejapan

まとめ

大麻の違法行為と罰則に関して理解できたのではないでしょうか。

大麻は他の薬物と比較すると罰則は軽く、初犯であれば多くが執行猶予となります。

しかし日本での所持や栽培は犯罪です。

これを読んだ人は決して日本国内で大麻に手を出さないでください。

どうしても大麻を使ってみたい人は大麻が合法である国(アメリカ・カナダ・オランダなど)に行って、大麻を楽しんでくださいね。

【参考サイト】

・http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000124_20150801_000000000000000&openerCode=1#104

・https://www.bengo4.com/c_1009/c_1296/n_5365/

・https://www.alg-plus.com/keiji/taimataihonagare/

・https://keiji-pro.com/columns/36/#header

・https://keiji-pro.com/columns/196/

・http://nishitani.yuko-lawyer.com/bassoku_itiran/

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ゆう
マリファナJPライターのユウです。 日本人には馴染みがない大麻についてのニュースや雑学を言葉で伝えることに一心不乱に取り組んでいます。 「大麻=悪」という考え方をなくし、より良い生活のために大麻を利用する世の中になることが夢です。

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