大麻のジョイント

大麻(マリファナ)を吸うのは合法?おかしな日本の法律、大麻取締法

今回は”大麻取締法”についてお話ししたいと思います〜!

 

おそらくみなさん一度は大麻取締法という言葉は聞いたことがあるかと思いますが、その内容についてみなさんご存知でしょうか?

 

内容については知らない人も多いと思いますので、今回は分かりやすく説明させていただきます。

 

この法律はとっっっても不思議な法律なんです…

 

大麻

大麻取締法によると、大麻を取り扱う人(産業用大麻の生産者や研究者)でなければ大麻の「所持」「譲渡」「譲受」「栽培」は違法となります。

 

もちろん罰則もあり、5年以下の懲役(営利目的の場合は7年)や罰金等の重い罪を科せられます。

 

あれ、おかしいな〜って思った方いますか?

 

そうなんです、「使用」については罰則規定がないんです。

 

ということは…日本で大麻を「使用」するのは罪にならないんです!

 

なぜ「使用」は罪にならないの?

美女

使用」は大丈夫で、「所持」「譲渡」「譲受」「栽培」はダメ!って正直訳が分かりませんよね。

 

では、なぜ「使用」については大麻取締法で禁止されていないのでしょうか。

 

これについては様々な理由があるとはおもいますが、大きな理由としては、産業用大麻の栽培や利用は日本古来の文化であり、一般的に用いられてきたからではないかと言われています。←根拠は?

 

実は私たちの身近にも大麻に関係するものは多くあります。

 

例えば、七味唐辛子。

 

七味の中を見てみると、種のようなものが入っているのを見たことありませんか?

 

そう、それは麻の種です。

 

もちろん種を食べたところでハイになったりしませんし、発芽したりしませんよ。

 

神社に飾られているしめ縄なんかも、大麻草の茎を利用して作られています。

 

その昔、日本人は大麻を神様の宿る草として神聖視していました。←根拠は?

 

日本での大麻の歴史についてはこちらで説明してます!

 

なぜ日本で大麻(マリファナ)は違法なの?大麻の日本の歴史

 

このように日本人は大麻を古くから様々な方法で利用してきており、現在も国内で産業用大麻を生産しています。

 

生産者や研究者が微量の粉末などを吸引してしまう可能性はゼロではありません。

 

その時に「使用」で罰則せざるを得なくなってしまいます。

 

それを防ぐために「使用」については罰則規定されてないのです。

 

日本人が海外で大麻(マリファナ)を吸ったら罪に問われるのか?

大麻禁止

これはみなさん、すごく気になりませんか?

 

僕もすごく気になっていました。2018年9月カナダで大麻が合法となりました。

 

カナダへは毎年たくさんの日本人が旅行や留学で訪れています。

 

合法化に向けて動いている国も増えているいることから、今後日本人が「大麻(マリファナ)」を触れる機会は多くなると思います。

 

海外で自ら購入し、使用する日本人も増えることでしょう。

 

そこで、みなさんが気になるのは、合法の国で日本人が大麻(マリファナ)を使用したら、帰国後に罪に問われるのかということでしょう。

 

結論から言うと、罪に問われることはありません。

 

大麻取締法の第二十四条の八に「刑法第二条の例に従う」とあります。この刑法第二条というのが国外犯規定というものです。

 

(すべての者の国外犯)
第二条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する刑法-電子政府の総合窓口e-Gov

 

要するに、「刑法第2条の例に従う。」

 

ということは、大麻(マリファナ)の取締りは国家を超えた共通の利益を有するから、日本は相手国と協調して大麻の取締りに当たりますよという決意の表明であるわけなのです。

 

ということはアメリカ(一部の州)やカナダが大麻を解禁したからには、大麻を取り締まることに関してアメリカ(一部の州)やカナダとの間で共通の利益はなくなったと言えます。

 

ですから、カナダが大麻を解禁した以上は、大麻を禁止することについて日本とカナダとの間で共通の利益が存在しなくなったということになります。

 

要するに「刑法第2条の例に従う。」という趣旨は、大麻の取締りは国家を超えた共通の利益を有するので、日本は相手国と協調して大麻の取締りに当たるという決意の表明であるわけなのです。

 

(すべての者の国外犯)
第二条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する
刑法-電子政府の総合窓口e-Gov

 

この第二条には「すべての者に適用する」と書かれていますが、「すべての者」とは文字通り国籍関係なく「すべての者」を指します。

 

そうしないと、カナダで大麻を合法的に栽培、所持、使用しているカナダ人が、日本に旅行や留学で訪れた場合、(彼らが大麻を日本に持ち込んでいなくとも!)証拠があれば日本で大麻取締法違反で逮捕・処罰できるということになってしまいます。

 

要するに、大麻取締法第24条の8に書かれている「刑法第2条の例に従う。」という趣旨は、大麻の取締りは国家を超えた共通の利益を有するので、日本は相手国と協調して大麻の取締りに当たるという決意の表明であるわけなのです。

 

ですから、カナダが大麻を解禁した以上は、大麻を禁止することについて日本とカナダとの間で共通の利益が存在しなくなったということになります。

 

以上のように、日本人旅行者や留学生がカナダに行って、カナダで大麻を購入したり、所持したりすることは、それらの行為がカナダ国内で完結しているならば、彼らが帰国した後に大麻取締法の適用はないと考えるべきです。

 

そうしないと、カナダで大麻を合法的に栽培、所持・使用しているカナダ人が、日本に旅行や留学で訪れた場合、(彼らが大麻を日本に持ち込んでいなくとも!)証拠があれば日本で大麻取締法違反で逮捕・処罰できるということになってしまいます。

 

もちろん、カナダから日本に大麻を送るとか、カナダ土産に日本国内に大麻を持ち込むといった行為は、日本国内での行為ですから、大麻取締法に該当する犯罪行為であることはいうまでもありません。

 

極端な例えですがこの法律を解釈すると、アメリカ人がアメリカで大麻を購入した場合にも日本の法律を適用して処罰することができるということ。

 

とても理解できるものではありません。


実は刑法第二条の国外犯規定は、海外で邦人が事件に巻き込まれた場合を想定して作られた法律です。

 

日本人を守るための法律なんですね。

 

外国で殺人や放火などの重大事件やその他の事件に日本人が巻き込まれた場合、日本の警察が捜査できるよう制定されています。

 

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