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タイ、医療大麻に関する規制緩和が観光客の注目を集める可能性

最終更新日

タイでは、大麻の自由化に向けた東南アジア最大の変化が続いています。

医療大麻が合法化されたことで、タイの観光産業は、好景期を迎えていると推測する人もいます。

1月、タイ初の大麻クリニックが開設された時、合法的に医療大麻へのアクセスが拡大すれば、大麻に触発されたタイの観光セクターが経済的利益を得ることができるという期待が高まりました。

タイ政府は、2018年12月に大麻の医療目的と研究目的での使用を認可し、その後、一部の研究所で栽培プロジェクトを開始しています。

また、最近ヘンプの生産、輸出入、使用を民間に開放すると発表しました。

さらに、既存の処方箋を持っている外国人観光客は、90日間分の医療用大麻を持ち込めるようになる予定です。

大麻に関するコンサルタント会社Elevated Estateの設立者でCEOのChokwan Kitty Chopaka氏によると、新しい規制は2021年2月までに最終決定され、議員らは、外国人の患者が入国時に医療大麻を申告する方法を検討しています。

タイに新しい現金作物が誕生

医療用大麻観光を促進する政治的意思は明らかですが、今回の規制緩和は、タイで医療用大麻を求める外国人観光客は、今のところあまり関係がないかもしれません。

タイ政府は、医療大麻生産者に対し、パーキンソン病やガン、不眠症などの病気の治療のために、病院に大麻を供給するよう推奨しています。

しかし、チョパカ氏によると、医療用大麻は国営病院にしか供給されておらず、メディカルツーリズム市場の主要な病院は、まだ医療大麻を活用していません。

Chopaka氏はSkiftに対し、以下の様に述べました。

「タイで合法的な大麻は、医療大麻クリニックで処方される大麻製品だけです。これは、政府が大麻を合法的に供給する唯一の方法です。また、医療大麻薬品を売る違法診療所もあります。」

また、外国人の多い病院では、医療用大麻の入手は制限されている可能性があります。

医療観光の促進

タイ内閣が、昨年ヘンプを麻薬リストから除外しようとしたのを機に、ヘンプの栽培、輸入、輸出を認める省令を閣議決定した事は記憶に新しいですが、タイのヘンプの合法化を考慮すると、観光業におけるビジネスチャンスは、ウェルネスセグメントにあります。

実質的には、企業が大麻を栽培、栽培、輸入できるほか、加工、製造できるようになります。

チョパカ氏は、近い将来、CBD(カンナビジオール)やヘンプを販売するウェルネスセンターができると予想しています。

また、化粧品やヘンプ食品は、早ければ年末にはウェルネス観光の店舗に並ぶ可能性があると見ています。

※ウェルネス観光(英語: Wellness Tourism)とは、観光と健康を掛け合わせた新しい旅行のスタイルのことを指します。

これはタイの観光産業にとって良いニュースとなる可能性があります。

新しい規則に基づき、ヘンプを輸入または使用するためには、企業はタイで登記する必要がありますが、タイ人が完全に所有する必要はありません。

タイで事務所を持ち、株式の3分の2以上をタイ人が保有または取締役をタイ人にする必要があるとチョパカは説明しました。

また、彼女は以下の様に述べました。

「ヘンプビジネスは、民間企業も参加できます。タイの民間医療観光病院であるSamitivejとBumrungradがもうすぐCBDクリニックを開設します。しかし、病院側は慎重な姿勢を崩していません。BDMSの病院の一つであるバムルンラード国際病院の医師は、観光地でのBDMSウェルネスセンターの運営も支援してますが、当院では大麻は扱っておりません。大麻はまだFDAの厳しい管理下にあります。」

医療大麻×観光

タイのホテル事業者は、しばらく前から大麻の自由化がもたらす好機を切望していました。

Horwath HTL Health&Wellnessのマネージングディレクターであり、Goco Hospitalityの創設者兼CEOであるIngo Schweder氏は以下の様に述べました。

「北米やヨーロッパには、すでにオーガニック食品や大麻などの健康成分を取り扱っているリゾートがあります。私はタイでも同じことが起こり、前面に出ると確信しています。」

カリフォルニアにあるGoco Hospitalityリゾートでは、すでにスパのメニューにCBDが含まれています。

また、同氏は続けて以下の様に述べました。

「しかし、タイでは、バンコクを拠点とするウェルネス観光会社が参入する前に法律をさらに緩和必要があります。私たちはこれについて二つの省庁の関係者たちと話をしました。タイは世界でも有数の観光地であり、3年後、4年後には医療大麻が主流になると思います。しかし、現在は、法律の問題があります。北米では、法整備に4-6年かかりました。しかし、今や数十億ドル規模のビジネスになっています。」

タイ、医療ツーリズム患者数は年間180万名

タイは2018年に350万人もの海外からの患者を受け入れており、その多くが治療後に国内のビーチで休暇を過ごしています。

ノースカロライナ州のコンサルティング会社 Patients Beyond Bordersの統計によると、昨年治療を受けるためにタイを訪れた患者数は130-180万人にのぼっています。

タイは医療ツーリズムで有名であり、2018年は約280億バーツ(約987億円)の収入を医療ツーリズムから得ています。

さらに、医療用大麻が解禁されたため、ますます注目が高まっています。

また、タイでは「JCI」と呼ばれている国際基準を満たした病院が東南アジア最多の66施設存在しています。

日本は28施設となっており、タイと比べて医療ツーリズム対策が遅れていると言わざるをえません。

タイ政府、メディカルツーリズムの10年計画を策定し成長を促進

タイプラユット・チャンオチャ首相の軍事政府は、メディカルツーリズムの成長を促進しようと10年計画を起案しました。

計画の一環として、下記の国から訪れる患者の治療に対する滞在期間は、以前の3倍である90日間に延長されました。

・中国
・ラオス
・カンボジア
・ミャンマー
・ベトナム

バンコクを拠点とする BBL Asset Management Coの最高経営責任者Voravan Tarapoom氏は以下の様に述べています。

「中東地域からの需要がたとえ減少したとしても、東南アジアにおける需要の高まりが業界を支えることになるだろう。」

同氏が述べているように、官民一体で医療ツーリズムに力を入れていることが明らかになっています。

タイの国会議員が大麻に対して抱いているネガティブな認識

今回インタビューを受けた人々は、最大の懸念は大麻の生産と供給ではなく、国会議員が大麻に対して抱いている認識であることだと理解しています。

タイの野党は、主に医療大麻に関する規制を作っています。彼らは、大麻一般に解放されると、人々が怠惰になり社会の構成員として機能しなくなることを恐れています。

一方で権力者たちは大麻が良いビジネスだと考えているため、大麻を支持しています。

しかし、多くの人が医療大麻を使うことを好んでないため、相反する考慮事項が起きています。

Schweder氏は、以下の様に述べました。

大麻の【医療目的での使用】と【嗜好目的での使用】の境界線が、いずれ曖昧になると思っています。

しかしそれは必ずしも悪いことではありません。医療と嗜好の境界線は、米国と欧州では曖昧になっており、タイでも医療大麻が広がれば、同じように曖昧になってしまう可能性があります。

問題は嗜好目的としての大麻使用ではなく、過度に使用してしまうことです。同じことが食べ物やお酒などすでに消費されているものにも当てはまります。」

一方で、グリーン・ラッシュの可能性に対するより慎重なアプローチを求める声もあります。

タイ・カンナビス・コーポレーションのジム・プラモンドン氏は、次のように述べています。

「タイでは、認可されたヘンプの品種がいくつかありますが、それらは繊維に焦点を当てた品種であり、すべての品種は、海外の多くの品種に比べてCBD含有量が低くなっています。

そのため、ヘンプの栽培プロジェクトは、地域適応性のあるヘンプのCBD含有量を高めるか、海外から調達されたのヘンプの地域適合性を試験する必要があり、それには時間がかかります。」

また、同氏は、 最後に以下の様に述べました。

「タイ政府は、グリーンラッシュに乗り、現金を獲得するために急いでいるようには見えません。

むしろ、大麻ブームを超え、最終的に倒産する懸念を考えているようで、経済的、環境的、社会的に持続可能な大麻産業を築くには、今何をする必要があるのか?ということを考えています。」

まとめ

いかがでしたでしょうか?

日本とは違いタイでは、「大麻」が見直され始めています。

タイの大麻産業はこれからどんどん伸びてくるでしょう。

日本政府もタイ政府を見習ってほしいですね。

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K

マリファナJP代表のKです。 日本経済に新しいマーケットを誕生させると共に、日本人に大麻の素晴らしさを伝え、1人でも多くの日本人に大麻に対する正しい理解をしてもらえる様に現在活動しております。

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