遅かれ早かれ、Amazonが大麻産業に参入する日は必ずやってくる。

先日の記事、

2019.01.25

日本人が今、大麻産業を真剣に考えるべき理由

「賛成する人のほとんどいない、大切な真実はなんだろう？」 シリコンバレーで最も重要なベンチャーキャピタリストとして知られる、ピーター・ティールは、人々にこう問いかける。 ティールが、90年代にペイパルを創業者し、ドットコムバブ...

で紹介したように、時価総額が1000億円を超える企業が次々と生まれている大麻産業は、各先進国の合法化も追い風となり巨大な産業になりつつある。Marijuana Business Daily は、2027年までに大麻産業は15兆円規模にまで成長すると予測している。

そんな大麻産業だが、一部で囁かれているのが、ECの巨人Amazonの参入だ。

「大麻解禁　次の５年で大麻産業の市場規模は２倍になると予想されています。アマゾンが大麻産業に参入するのは、間違いありません。それが5年以内か、10年以内かという事だけです。」

医療用大麻の配送サービス会社Eaze CEO Jim PattersonはYahooのインタビューにてこう語る。ピーター・ティールなどの超大物VCが、大麻関連ファンドに出資したり、大手アルコール産業や、食品関連の会社が大麻関連ビジネスに着手した、というニュースは過去にもあったが、GAFAレベル（というか時価総額世界一の企業）が、大麻の物流に参入するとなると、インパクトの大きさが違う。

2019年1月時点ではAmazonは大麻産業への参入に関して一切声明を出していないのだが、人々がその参入を予測するのには、それなりの根拠がある。

AmazonSmileを通じて大麻関連NPOに寄付が可能

画像出典：kinf

昨年10月に始まったAmazonSmlile は、登録されているチャリティ団体の中からひとつ選び、買い物時に発生した料金の0.5％を寄付できるというサービスだ。

AmazonSmileでは、すでに100億円以上がAmazon利用者から慈善団体に寄付されている。

その中には、大麻の合法化を推進するNPOのNORML（National Organization for the Reform of marijuana Laws）も登録されている事は、日本ではあまり知られていない。

1970年に発足したNORMLは、北米において大麻の合法化を推進した主要なロビー団体として知られるNPOだ。

大麻に関する啓蒙活動や、大麻の不法所持により有罪判決を受けた人々に対するサポートも行ってきたこのNPOは、大麻のロビー団体として象徴的な存在だ。そんなNORMLをリスティングしている事からも、大麻に対するAmazonの寛容な姿勢が見受けられる。

先進国各国での合法化

現在、Amazon以外の米国配送大手のUPSやFedexも大麻関連商品の配送を受け付けていない。

嗜好用大麻が11の州で合法化、医療用大麻に関しては20以上の州で解禁されているとはいえ、連邦レベルでの法制化が未整備な事は、大手物流会社の参入の障壁となっている。

昨年、9月にカナダが、全国レベルで嗜好用大麻、医療用大麻が解禁した事は、カナダに大規模な物流センターを6か所を持つAmazonにとっても参入への追い風となると言われている。

医薬品の販売に着手し、JPモルガンとバークシャーハサウェイと共同で非営利の医療保険のプログラムを設立したAmazonが、医療用大麻に関して、関心を寄せるのは、当然だという見方もある。

あまりに破壊的なAmazon

画像出典：hash-casa

しかし、Amazonが参入した場所にはぺんぺん草も生えない、という事を、人々は知っている。

より最適化され、便利になっていくAmazonのサービスを享受する対価として、人々が失ったのは、近所の書店でのコミュニケーションであったかも知れないし、今後、子供たちが、祖父母に手を引かれて、”トイザらス”で夢を膨らませる、といった牧歌的な光景も、永久に見られないだろう。

そのため、大麻関連の事業者の心境は複雑なようだ。世界一の時価総額を誇るアマゾンの参入は、大麻産業の底上げとなる事を期待しつつも、アマゾンが参入したら、物流、物販などあらゆるレイヤーをすべてアマゾンに寡占されてしまうのではないか、という不安の声もある。

世界一の大富豪となったジェフ・ペゾスの破壊的イノベーションに大麻事業者は、戦々恐々としているわけだ。

実際に、2018年6月にAmazonが大手オンライン薬局チェーンのPillpackを買収した事が明らかになると、CVSやウォルグリーンズといった大手薬局チェーンの株価が暴落した事もあった。

そのため、麻関連製品の物流で業界大手のNamaste TechonologyとEazeはAIによる物流管理システムによる最適化を最優先課題している。（出典：Forbs）

カナダのバンクーバーに拠点をおく、Namaste Technologyは大麻関連で最大規模のECサイトを運営しており、医療用大麻のヴァイポライザーや吸引機の配送・販売を手掛ける同社は、32のECサイトと連結し、世界20カ国に展開している。

昨年、同社はCannMartという個々の患者と医療用大麻のサプライヤーを繋ぐAIベースのマーケットプレースをリリースした事でも話題となった。

このように、大麻業界をリードするのは、単なる農家や物流ではなく、アグリテックやAIを組み合わせた野心的なスタートアップ達だ。

彼らは単なるサプライヤーだけに終始している限り、Amazonのような大企業の参入に淘汰されてしまう事を重々理解しているのだ（出典：Bloomberg.com）。

Amazonが参入した後、大麻業界のエコシステムは、どのように再構成されるのだろう。

今後、大麻産業をリードするスタートアップにAmazonが食指を伸ばす事になるのは現実的だが、ゴールドラッシュを彷彿とさせるような、野心的なスタートアップ企業が、活気横溢して躍動するロマンは、そこにはないのかも知れない。

2019.05.12

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