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オーストラリアの首都が嗜好用大麻を合法化

2020年1月31日から、オーストラリアの首都キャンベラを含むACT(首都特別地域)では、最大50グラムの大麻の所持と、一世帯当たり最大四本の大麻の栽培を許可する法案が可決されました。2020年1月31日に施行される予定のこの新しい法律では、18歳以上のすべての成人は、最大50グラム(1.76オンス)の大麻の所持が可能になり、1人当たり2株、1世帯当たり4株までの大麻の栽培が許可されます。しかし、この法律は、合法的な大麻の小売市場を作るものではなく、大麻の販売は引き続き全面的に禁止されたままになります。

この新たな法律は、オーストラリアの首都キャンベラと、およそ900平方マイルの面積で40万人の住民がいるATC(オーストラリア首都特別地域)に適用されます。この地域はすでに、麻薬改革に関してオーストラリアで最もリベラルな地域の一つとして知られています。現在、50グラム以下の大麻を所持した場合の罰金は、わずか160オーストラリアドル(約1万円)ですが、50グラム以上を所持した場合は、最高8,000オーストラリアドル(58万円)の罰金と最長2年の懲役が科せられ、今回の嗜好用大麻使用法が施行された後も引き続き有効となります。

オーストラリアでは、医療用大麻に関しては2016年に全国レベル合法化されていますが、嗜好用としての使用は、今回、ACT(首都特別地域)にて認められたものの、全国レベルでは依然として禁止されたままです。そのため、ACT居住者の大麻を所持および使用に関して、連邦当局が横やりを入れてくる可能性もゼロではありません。BBCの報道によると、Gordon Ramsay司法長官は、ACT立法議会にて以下のように述べています。

「これは、連邦法の下で人々が逮捕される危険性を完全に排除するものではありません。しかし、連邦当局は、このような小規模な麻薬犯罪には関心がないだろうと考えています。」

ACT(首都特別地域)は、オーストラリアの6つの州と地域の中で、連邦政府による大麻の禁止に異議を申し立てた最初の州で、連邦政府が具体的にどのように対応するかはまだわかりません。オーストラリア議会によって法が覆される危険があります。例えば、2013年、ACTの同性婚許可に関する法律は、のちに連邦当局によって覆されています。

一方で、オーストラリアや、その他のオセアニア地区では、大麻の合法化について関心が高まっているのも事実であり、お隣のニュージーランドでも来年、大麻の合法化に関する国民投票が実施される予定であるので、カナダ、ウルグアイに続く大麻を完全合法化する三番目の国になるよう期待したいものです。

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K

マリファナJP代表のKです。 日本経済に新しいマーケットを誕生させると共に、日本人に大麻の素晴らしさを伝え、1人でも多くの日本人に大麻に対する正しい理解をしてもらえる様に現在活動しております。
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