Googleが大麻関連アプリでのアプリ内課金を禁止・大麻関連アプリ3選紹介

大麻合法化に伴い、大麻関連アプリも続々と開発されています。

 

中には、アプリ開発に何十億円も資金を調達できる企業もあるほど。

 

しかし、Googleなどの大手IT企業は大麻業界が盛り上がるのをあまり快く思っていないようです。

 

GoogleがGoogle Playストアでの大麻関連アプリでのアプリ内課金を禁止にしました。

 

アプリ内課金禁止によってアプリ内での課金ができないため、購入するためには販売元のサイトにアクセスしなければいけません。

 

以前の記事で紹介したFacebookに続いて、Googleも大麻業界に水を差す形となりました。

 

州法で大麻が合法化されたといっても、アメリカの連邦法がまだ改正されていません。

 

GoogleやFacebookなどの大手企業は連邦法を見ているため、改正されればこのような規制はなくなると言われています。

 

今回は、増加する大麻関連アプリの現状とGoogleが行った措置についてお話していきたいと思います。

 

現在、アメリカやカナダなど様々な国で大麻合法化が進んでおり、現在合法化されていない国でも大麻合法化するべきかどうか議論されています。

 

世界中で大麻合法化が増えている現状ですが、合法化に応じて大麻をより便利に、より楽しむためのアプリ開発も進んでいっています。

 

英語版ですが、いくつかご紹介してみましょう。

 

ちなみに日本に住んでいる場合は、大麻取引などに関係するアプリは使用できません。

 

ここで紹介しているアプリでは、simLeafのみ使用できます。

 

・Eaze

From greenmarketreport.com

Eazeは医療大麻をディスペンサリーから患者のもとに届けるサービスを提供しているアプリです。

 

アプリ内で医療大麻を購入すると、そのまま自分の住所へと届けてくれます。

 

現在流行っているウーバーイーツ(Uber Eats)のようなサービスと想像してもらえると、わかりやすいかもしれません。

 

Eazeは現在も大きく成長を遂げており、2016年には5つの出資者から総額1,300万ドル(13億5,000万円)もの資金を調達しました。

 

これまでの総資金調達額は2,450万ドル(25億5,000万円)に及んでおり、大麻関連のスタートアップ企業としては過去最大の調達額を誇っています。

 

・Weedmaps

From cannabisfn.com

こちらのアプリもアメリカなどでは非常に人気があるアプリです。

 

メインとなるのはFindとDealという2つの機能。

 

Find機能では、検索したい地域を入力すると、その地域にあるディスペンサリー・デリバリー・病院がマップ上に表示されます。

 

レビュー機能も備えており、取り扱っている大麻の種類や価格なども写真付きで調べることができます。

 

Deal機能では、大麻の割引クーポンやお得情報がリアルタイムで表示されます。

 

そのため、自分好みの大麻を安く購入することができます。

 

旅行者や引っ越してきたばかりの人には、このようなアプリは非常にありがたいですね。

 

・simLeaf

From simleaf

SimLeafは3Dシミュレーションを使った大麻育成アプリです。

 

このアプリを使用することによって、大麻栽培方法や成長過程について学ぶことができます。

 

シミュレーションは実際に大麻栽培のデータなどを活用しているため、非常に精巧に作られています。

 

大麻栽培を行う際には、光・温度・湿度・栄養素・pHレベルなどの様々なパラメータが重要になり、もちろんこのパラメータもシミュレーションに組み込まれ、大麻の成長に影響します。

 

かなりクオリティが高いので、有料アプリとなっています。

 

AppStoreでは360円、Google Playでは320円払えば楽しむことができます。

 

Googleが大麻関連アプリのアプリ内課金を禁止

GoogleはGoogle Playストアにて合法・非合法に関係なく、大麻関連製品の販売およびデリバリーを行うアプリでのアプリ内課金を禁止しました。

 

販売やデリバリーに関するアプリを配信することは禁止されていませんが、該当するアプリでのアプリ内での購入や課金は出来ないようになっています。

 

つまり、購入や課金をする際にはアプリ外に一旦移動して、販売元などで購入手続きをする必要があります。

 

このような措置にGoogleが踏み切ったのは、アメリカでいまだに大麻が非合法であることが理由なようです。

 

アメリカ国内で大麻が合法化された州はあるものの、アメリカの連邦法ではいまだに大麻は非合法な薬物と位置付けられています。

 

そのため、銀行やクレジットカード会社などは連邦法に触れることを恐れて、大麻関連企業との取引は行わないようになっています。

 

Googleも法規制を遵守するために、このような措置をとったのです。

 

しかし、現在超党派議員が連邦政府の大麻規制から銀行を除外する法案である「SAFE Banking Act」の議論が行われています。

 

もしこの法案が可決されれば、銀行やクレジットカード会社の取引が解禁され、GoogleなどのIT企業も規制緩和する可能性があります。

 

Google側もただ単に禁止するわけではなく、大麻関連アプリがスムーズに販売やデリバリーができるようにアプリ開発者と連絡を取り合い、技術的な質問などに答えるようにサポートしています。

 

しかし、医療大麻サービスを提供するEaze担当者は今回のGoogleの決定に失望しています。

 

また、認可された大麻ブランド事業の運営が困難となり、大麻の闇市場が台頭してくると懸念しています。

 

まとめ

今回のGoogleの決定は、大麻業界に水を差す形となってしまいました。

 

Googleは大企業ですので、「大麻」というグレーゾーンはコンプライアンス的に禁止せざるを得なかったのでしょう。

 

仕方ない決定かもしれません。

 

しかし、アメリカの規制や法律なども次々と変わっているようなので、近い将来は規制緩和される可能性があります。

 

現在は不便ですが、明るい未来を信じてこのような規制に負けずに大麻業界が盛り上がってほしいですね。

 

【関連記事】Facebookがついに反大麻ポリシーで訴えられる

 

参考サイト

merryjane

forbesjapan

 

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