Facebookがついに反大麻ポリシーで訴えられる

世界中で大麻合法化の流れが広がっていますが、メディアやSNSでは大麻合法化に否定的である場合が多いようです。

 

Facebookは反大麻ポリシーを掲げており、大麻などの情報が表示されないようになっています。

 

そのため、大麻関連企業はFacebookでの販促活動や営業活動を行うことができません。

 

以前よりも反大麻ポリシーは緩和してきているようですが、やはりFacebookは大麻には否定的なようです。

 

最近では、反大麻ポリシーで被害を被ったFelicia Palmerから訴えられてしまいました。

 

なぜ、FacebookはFelicia Palmerに訴えられてしまったのか?

 

そもそも、Facebookの反大麻ポリシーとはどういったものか?

 

そこで、今回はFacebookの反大麻ポリシーと今回の訴訟の内容についてまとめてみました。

 

Facebookはグロ、銃器、児童ポルノ、ドラッグなど人に悪影響があるコンテンツを規制しています。

 

世界的に合法化されてきている大麻も例外ではありません。

 

コンテンツの規制方法としては「シャドーバン」と言われるものが使われています。

 

シャドーバンとは、Facebookの運営側が悪影響のあるユーザーのアカウントや関連ページ、投稿などを表示させないように設定すること。

 

実質アカウント凍結に近い措置であるため、「バン」という言葉が使われています。

 

Facebookで大麻関連企業や大麻販売に関する情報を見つけようとすると、検索しても何も表示されません。

 

「マリファナ」や「大麻」など大麻に関連する単語で検索しても、結果が表示されないため、実質ページを見ることができなくなっています。

 

ページ自体が削除されているわけではないので、リンク先が分かれば正常に表示することができます。

 

つまり、直接リンク先を入力してアクセスするしかないのです。

 

Facebookの反大麻ポリシーは大麻関連企業に影響を与えるだけでなく、その他の機関や団体にも影響を与えています。

 

たとえば、大麻政策プロジェクトの擁護団体、大麻関連の報道機関のページも表示できません。

 

政府機関であるカリフォルニア州の大麻業界を管理するカンナビスコントロール局(BCC)のページさえも表示されなくなっています。

 

しかし、「マリファナ」や「大麻」などの言葉を直接使っていない大麻関連メディアは、影響を受けません。

 

大麻を表す言葉が含まれているメディアが主にこの影響を受けているようです。

 

また、Facebookでは大麻に関連した広告はすべてブロックしています。

 

広告は、大麻関連キーワードが含まれるニュース記事やその他の非営利的な投稿もブロックされるようになっています。

 

Facebookの反大麻ポリシーは一方的

この反大麻ポリシーはFacebookの運営側が突然行われたことで、ユーザーなどには事前に何の説明もありませんでした。

 

多くの人はFacebook側の不具合だと最初は考えていましたが、いつまでも経ってもページが表示されないのでFacebookに連絡をとりました。

 

しかし、連絡をとってもFacebook側から返信はありませんし、ユーザーの苦情にはまったく対応されていないのが現状です。

 

最近は緩和され始めたが…

今まで大麻関連ページはすべて表示されないようになっていましたが、カナダの嗜好用大麻合法化に合わせて、ポリシーを変更しました。

 

Facebookは自社システムでページを検証し、問題がない大麻関連ビジネスの情報は表示されるようになりました。

 

Facebookが正当な組織だと認定したビジネスのページには、青またはグレーの検証済みマークが表示されます。

 

FacebookがFelicia Palmerに訴えられる

From toyokeizai

反大麻ポリシーは緩和され始めていますが、ついにFacebookは大麻関係者であるFelicia Palmerから訴えられました。

 

Felicia Palmerは、大麻オンライン教育会社であるCannaramic Media Inc.を設立しました。

 

また、彼女は世界最長のヒップホップニュースサイトであるSOHH.comの創設者です。

 

この訴訟では、Facebook Inc.が「大麻の合法的使用に関して検閲と情報の抑制をしている」と主張しています。

 

彼女はCannaramic Online Summitを宣伝する広告のためにFacebookに支払いをした後、Facebookは彼女のソーシャルメディアカウントをシャドーバンしました。

 

彼女の代理人である弁護士のDavid C.Hollandは次のように語っています。

 

「Facebookのような民間企業(最大のコミュニケーションリソース)が大麻関連情報を禁止すると、それは本質的に公衆衛生、社会福祉、そして我々のコミュニティの経済的活力に対する脅威になるでしょう。」

 

反大麻ポリシーが緩和されましたが、いまだに大麻関連企業やインフルエンサー、大麻教育プログラムなどもシャドーバンが行われています。

 

また、大麻使用を推奨していない中立的なアカウントでもシャドーバンの対象になっているようです。

 

Facebookは大麻に関する情報を伝える言論の自由の権利を奪っていると言えます。

 

今回の訴訟は、その権利を勝ち取るための戦いとなるでしょう。

 

まとめ

Facebook以外にもTwitterやInstagram、Googleでも大麻関連の情報は規制されています。

 

大麻が違法である国もあるので、このような措置は仕方ないのかもしれません。

 

しかし、大麻が合法化されているような国ではそのような規制は必要ないような気がします。

 

そういった国ではソーシャルメディアの大麻情報規制を撤廃して、大麻業界の成長を手助けしてほしいものです。

 

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K

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