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タイ政府の規制緩和により6本の大麻が家庭栽培可能に

タイの一般家庭において収入を補う方法として、大麻を6本まで家庭栽培できるようになったことをタイの厚生大臣が発表しました。近隣国の中でもタイは医療用大麻を合法化した最初の国であり、規制をさらに緩和して、商業用大麻に関しても推進しています。

3月5日金曜日に発表されたタイの副首相であり厚生大臣でもあるアヌティン・チャーンウィーラクーン氏による声明によると、各家庭でも地域社会とのつながりを持ち、大麻を栽培して国立病院や州施設に供給することができるとし、また大麻成分配合の食品や化粧品の販売など、新たな収入源を推奨しました。

バンコクの北東400キロに位置するブリラム市で行われた大麻教育博覧会の中で、アヌティン副首相兼厚生大臣は以下のように付け加えました。

「大麻とはどちらも経済的な作物で、地元民の新しい収入源となり選択肢が広がった。一般の人々も大麻にアクセスできるように規制を緩和しているので、正しい大麻の利用に協力して欲しい」

タイは2018年に東南アジアで初めて医療用大麻を合法化した国ですが、娯楽目的での大麻使用は依然として禁止されています。

大臣によると、家庭栽培された大麻の花や種子に含まれる成分は精神興奮作用が高く、嗜好品として使用することは刑法に反する行為です。よって家庭栽培された大麻は州の医療施設などに送る必要があります。

大麻の花や種子以外である葉、枝、繊維に含まれる成分やヘンプ(麻)植物であれば、刑法には触れないので、昨年12月からは食品や化粧品なども嗜好品として使用できるようになりました。アヌティン氏の政党では、大麻の合法化が最も重要な政治的キャンペーンでもあり、2019年の選挙の後にはアヌティン氏が大臣に任命されました。

規制はまだ残ってはいるものの、家庭栽培が可能になったことは大麻業界にとっても大きなステップとなりました。これはスリランカに似ており、スリランカでは政府からライセンスを取得している栽培者が、医療目的であれば制限付きで大麻栽培が許可されています。

フィリピンではてんかん治療薬として大麻使用を認めるかを検討しているものの、他の東南アジア諸国の多くは依然として大麻使用は禁止しており、場合によっては死刑判決を下されることもあります。

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Kohei

マリファナJP代表のKです。 日本経済に新しいマーケットを誕生させると共に、日本人に大麻の素晴らしさを伝え、1人でも多くの日本人に大麻に対する正しい理解をしてもらえる様に現在活動しております。
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