新たな研究が大麻のゲートウェイドラッグ説を否定 －「ゲートウェイドラッグ」説の信憑性に終止符

大麻が解禁された2州で十代の若者がハードドラッグに転向する傾向はないとする研究が発表され、大麻はゲートウェイドラッグだとする合法化反対勢力の主張を否定する結果となりました。

「薬物治療ジャーナル」（the Journal of Substance Abuse Treatment）3月号に発表された研究［1］の中で、2012年に大麻の嗜好目的での使用が合法化されたコロラド州とワシントン州に住む「青少年」（12～17歳）、「前期ヤングアダルト」（18-20歳）、「後期ヤングアダルト」（21-24歳）を対象とした調査が実施されています。

研究リーダーは以下のように述べています。

大麻が合法化されていない他州と比較した結果、両州での嗜好用大麻解禁と「コカイン、オピオイド、メタンフェタミン障害との相関関係はない」との結論が得られています。

テンプル大学とテネシー大学からなる研究グループは、「今後は他の州や他のドラッグ、より広い年配層、あるいは長期間にわたる調査を行ない、異なる法制度のもとでのドラッグ政策がどう影響するのか検討すべき」だと結論付けています。

政策の根拠は薄弱

大麻が「ゲートウェイドラッグ」だとする考え方には昔から疑念があり、これを否定する調査も行なわれてきました。

米政府の政策はこの考え方に基づいています。疾病予防管理センター（CDC）［2］は「大多数の大麻ユーザーは他の『ハードドラッグ』に移行することはない」としながらも、「大麻が『ゲートウェイドラッグ』であるかどうか判断するためにはさらなる研究が必要」との見解です。

研究グループはこうしたギャップを埋めようとしています。

大麻関連法の改革を目指す非営利団体「NORML」はグループの発言を引用し、以下のように記しています。

NORMLのポール・アーメンタノ副所長も合法化運動に投げかけられる議論をけん制する立場から、今回の研究を歓迎する意向を示しました。

アーメンタノ副所長は金曜日（1月29日）の声明［3］の中で次のように述べています。

昨年末に発表された別の研究結果は、合法化が十代の子供に与える影響を心配する親たちの不安をさらに和らげることとなりました。

この研究内容は12月に「青少年健康ジャーナル」（the Journal of Adolescent Health）へ掲載され、大麻合法化がティーンエイジャーの大麻使用増には結び付かないことを示しています。

2021.01.27

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【参考】
・［1］PubMed:Treatment admissions for opioids, cocaine, and methamphetamines among adolescents and emerging adults after legalization of recreational marijuana
・［2］疾病予防管理センター（CDC）
・［3］NORML:Adult-Use Marijuana Legalization Not Associated with Any Rise in Substance Abuse Treatment Admissions

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