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フランス国旗(大麻柄)

フランスのCBD販売禁止措置に対し、欧州司法裁判所が麻薬ではなく禁止は違法と判断

-欧州司法裁判所はCBD(カンナビジオール)には人の健康に対する悪影響がなく、フランスのCBD販売禁止措置は違法と判断。

フランスは肩の力を抜くべき時でしょう。欧州司法裁判所(ECJ)は「CBDは麻薬ではない」、つまり向精神作用など人の健康に対する悪影響を与えるものではないと判断しました。

このことはフランスが長い間、大麻を非合法としてきたため、特に大きな意味を持ちます。欧州の高等裁判所がフランスのCBD禁止措置を違法として退けたということです。

麻の植物全体から生成されるCBDオイルの輸出業者であるチェコ・カナバペ社をフランス政府が提訴した件に対し、欧州裁判所が下したのが先の判断でした。

現在のフランスの法律によれば麻を用いた商業製品は植物繊維と種子以外使えず、花の使用は認められません。このためCBDはフランスで販売を禁じられ、これがカナバペ社に対する提訴に至った背景となっています。

しかし欧州司法裁判所は、フランスの法律が「自由な物流」に関するEUルールに反しており、問題とされるCBDが麻薬とは見なせないことから改定の必要があると結論付けています。

ECJは公式声明で次のように述べています。

「現在の科学的知見によればTHC(テトラヒドロカンナビノール)とCBDは異なるとの認識であり、後者には向精神作用など人の健康に対する悪影響は存在しない。当該国の裁判所は現存の科学的根拠を検証し、公衆衛生上危険との主張が単に学説上の考察に基づくものではない旨を保証しなければならない。」

さらに欧州司法裁判所の裁定は、フランス政府がCBDを含む製品を合法的に禁止できるのは「(公衆衛生に対する)危険性が十分に立証されたと言える」場合に限るとしています。

また忘れてならないのは、CBDが実際には公衆や個人の健康、さらには犬の健康にとっても有益であることが推測の域を超えて科学的に示されている点です。

今週裁定が下るまで、EU内でのCBD流通は長い間法的にグレーな状態に置かれていました。このため新たな裁定はCBD産業に大きく弾みをつけ、自由で開かれた流通を可能にするものとしてもてはやされています。

カナバペ社創業者の一人であるアントニン・コーエン氏は、制約が除かれることによってより良質で安全なCBD製品が入手できるとしています。

「危険な製品が出回ることを防ぐためには消費者の利益になる厳密な品質基準を作ることが大切です。私たちの目標は合法的かつ安全な環境のもとで麻の有用性に手が届くようにすることです。」

2018年、WHOはCBDについて「良好な安全性という点で一般的に許容されており、CBD使用のみに起因する公衆衛生上の被害は確認されていない」と宣言しています。

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Kohei

マリファナJP代表のKです。 日本経済に新しいマーケットを誕生させると共に、日本人に大麻の素晴らしさを伝え、1人でも多くの日本人に大麻に対する正しい理解をしてもらえる様に現在活動しております。

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