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沖縄県で大麻摘発増加!国内初の医療大麻の治験など主要トピックを解説

2019年での大麻摘発数は4,000人を超えるなど、大麻関連の事件が増加傾向にあります。中でも、沖縄県では過去最多の摘発数と報じられており、警察を中心に大麻の取締りが強化されています。

一方で、沖縄県では国内初となる医療大麻 の治験が実現されるかもしれないというニュースも報じられており、大麻関連の気になるトピックが盛りだくさんです。

そこで今回は沖縄県の大麻事情について詳しく解説していきます。

沖縄県での大麻摘発が過去最多に!

沖縄県では若者を中心に大麻関連の摘発者数が増加しているといわれています。

2019年には、大麻取締法違反容疑による摘発者数が137人と過去最多になったと報じられており、2020年は上半期だけで82人が摘発されるなど、前年を上回るペースとなっているそうです。

沖縄県の大麻取締法違反による摘発者数

薬物全体の摘発人数

2020年上半期(1〜6月)

82人

2019年

137人

181人

2018年

81人

172人

2017年

67人

188人

2016年

79人

175人

2015年

57人

167人

【参考】朝日新聞デジタル2020年9月7日:沖縄)若者に広がる大麻 82人摘発、過去最悪ペース

薬物全体の摘発人数はそこまで上下していないものの、大麻関連の摘発者数がここ2年で激増しています。

では、大麻関連の摘発者数が増加する沖縄県において、どのような背景があるのか詳しく見ていきましょう。

①10~30代の若年層の摘発が目立つ

沖縄県の大麻関連の摘発において、中心を占めているのが10〜30代の若年層となっています。

警視庁対課によると、2019年におかえる薬物全体の摘発者数181人のうち、10代が25人、20代が53人、30代が47人と全体の約70%を若年層が占めていると報告されています。

大麻関連の摘発者数においても、2019年の137人のうち、10代が23人、20代が46人、30代が37人と全体の75%以上にも及んでいます。

2020年は過去最多のペースで摘発が行われており、同年6月には那覇市内のアパートで営利目的による大麻所持・栽培の容疑で男2人が逮捕される事件も起きています。

沖縄県における大麻事情を理解する上で「若者」というのは、大きなキーワードになりそうです。

【参考】琉球新報WebNEWS 2020年8月30日:大麻摘発137人、過去最多 30代以下の若年層106人 沖縄県警「誤った認識拡散」

②大麻は比較的害が少ないという認識が広がっている

若年層に大麻摘発者数の増加の要因の1つとして考えられているのが、「大麻が他の薬物と比較して害が少ない」という認識が広まっていると指摘されています。

アメリカなどを中心に大麻を合法化する流れが国際的に進む中で、大麻に対する抵抗がなくなりつつあり、違法性に対する認識も薄まっていると考えられます。

こういった背景があることから、大麻の摘発者数は年々増加傾向にあるものの、覚醒剤やMDMAといった他の薬物の摘発者数は減少傾向にあります。

薬物に対する認識の変化が大麻の使用増加に繋がっているといえるでしょう。

「友人に勧められた」「興味があった」など、軽い気持ちで大麻に手を出している現状が伺えます。

【参考】朝日新聞デジタル2020年9月7日:沖縄)若者に広がる大麻 82人摘発、過去最悪ペース

③末端価格が安い

覚醒剤などと比較して大麻は末端価格が安く、若年層でも入手しやすいという要因も指摘されています。

乾燥大麻の価格が1gあたり6,000円なのに対して、覚醒剤は1gあたり約60,000円となっているため、より安い大麻を利用する人が増えていると考えられています。

さらに、種子を購入して栽培するなど、手を出しやすい薬物としての認識が広まっています。

④SNSやインターネットを通じて容易に手に入る

最近では、インターネットやSNSを通じて大麻を入手する動きも活発化しているため、若者を中心に大麻が広まった背景として考えられています。

会員制の交流サイトや通信内容が暗号化されるSNSアプリも普及しているため、それらを通じて大麻の売買が行われているようです。

Twitterなどでも、大麻を「野菜」、手渡しを「手押し」といった隠語を使って、やり取りを行う様子が確認できます。SNSのアカウントから人物を特定するのも容易ではなく、個人のアカウントを押さえるためには捜査令状が必要という背景もあります。

SNSの普及によって大麻が容易に入手できる環境が作り上げられてしまったことが、若者の大麻利用の増加に繋がっていると指摘されています。

【参考】沖縄タイムス2019年12月8日:沖縄の大麻摘発 5年前の3倍に 「危険性、依存性低い」 誤認、若者に広がる

沖縄タイムス2019年6月8日:「沖縄で手押しの方いますか?」10代の大麻汚染、捜査を阻むSNSと暗号化アプリ

⑤県外や米軍関係者による大麻流入

若者による大麻の摘発の他にも、県外からの大麻の流入や米軍関係者の摘発も起きているという背景があります。

沖縄県外から郵送で大麻を入手する事件や、沖縄県の空港や港で不正薬物が押収される事件も起きています。

沖縄で医療大麻が使用される可能性もある

沖縄県では若者を中心に大麻関連の摘発者数が増加傾向にある中で、医療大麻に関する注目すべきトピックもあります。

実は、沖縄県で国内初となる医療大麻の治験が行われる可能性が高まっています。

大麻取締法では、大麻を医薬品として使用することは禁じられていますが、これが実現すれば国内の大麻事情は大きく変わるかもしれません。

では、沖縄県で進んでいる医療大麻の治験の話題について詳しくみていきましょう。

①難治てんかん治療で大麻成分を含む治験薬を使用する見通しがある

2019年12月27日に沖縄赤十字病院の饒波正博脳神経外科部長らが病院内で記者会見を行い、大麻成分を含む難治てんかんの治療薬を治験で使用できる見通しが立ったことを明らかにしました。

国内で大麻を治療薬として使用するのは初の試みになるため大きな注目を集めています。アメリカなどでは医療大麻は一般的な存在でもあり、さまざまな効果が期待されています。

難治てんかんについても「エピディレックス」と呼ばれる大麻成分を含んだ治療薬が導入されているため、沖縄県でこの治験が行われれば医療大麻に関する大きな前進といえるででしょう。

②医療大麻の使用には何が必要?

医療大麻の治験には以下の2つが必要と報じられています。

  • 厚生労働省による計画の承認
  • 県の大麻取扱者免許の取得

これらに加えて、県民の理解を得ることも必要となるかもしれません。赤十字病院では、聖マリアンナ医科大学病院を連携することで、来年度に手続きを進める方針を打ち出しています。

さらに、大麻成分を含む治療薬について、2019年3月の参院沖縄・北方問題特別委員会にて、厚生労働省側が「一定の条件を満たせば治験が可能」という見解を示しています。

【参考】沖縄タイムス2019年12月28日:薬に大麻成分 国内初の治験見通し 難治てんかん治療で沖縄赤十字病院

沖縄で大麻摘発者数は増加するものの、国内初の医療大麻の治験には注目

沖縄県の大麻事情について解説していきました。若年層を中心とする摘発者数の増加という問題を抱える一方で、国内初の医療大麻の治験が行われるなど、注目すべきトピックがありました。

治験の計画が順調に進めば、日本での医療大麻の解禁についても大きな前身となるでしょう。

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K

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