【医療大麻の合法化】が医療費の大幅な削減に繋がり、日本の国民皆保険制度の危機を救う可能性

米国では、2019年現在、医療大麻が合法化されている州が36州(2020年1月現在)あり、多くの州で医療大麻が普及しています。

また、医療大麻を合法化した州で、医師が処方する鎮痛剤やその他の医薬品の数が大幅に減少したことが、研究により明らかになっています。

今回の記事では、医療大麻の合法化により、医療費が大幅に削減できる可能性について解説していきます。

医療大麻については以下の記事で詳しく解説しています。

⇒医療大麻とは？嗜好用大麻との違いから効果・効能・メリットを徹底解説

全米で医療大麻が合法化されると、510億円以上の医療費が削減

研究者らによると、米国のメディケア(高齢者医療保険)は2013年、ワシントンDCと医療大麻を合法化した17の州で処方薬によって1億6500万ドル(180億円)以上を節約しました。

全米のすべての州が医療大麻を合法化すれば、障害を持つ米国人と65歳以上の高齢者向けの医薬品が年間4億6800万ドル(約510億円)以上節約されると、この研究は予測しています。

研究者らは、2010年から2013年までのメディケアのデータを分析し、米国食品医薬品局(FDA)に承認された、痛みからうつ病、吐き気に至るまで、医療大麻が代替薬になりうる九つの症状の治療薬を調査しました。

以下の9つの症状が調査対象となりました。

1. 不安
2. うつ
3. 緑内障
4. 吐き気
5. 痛み
6. 精神病
7. 発作
8. 睡眠障害
9. 痙（けい）性

彼らは、医療大麻が合法化された州では、医療大麻で代替可能なFDAが承認した医薬品の処方が減少すると予想しました。実際、医療大麻の合法化後、緑内障を除いて、8つの症状において医師が処方する回数が減ったことが、この研究で明らかになっています。

中でも最も大きく減少したのは鎮痛剤で、医療大麻を合法化している州では、合法化していない州と比べ、医師1人当たりの鎮痛剤の処方が11.5％減少し、件数にして、3,645件減少しました。

また、うつと発作に対する処方薬の使用も大きく減少しました。この研究は、最新の研究ではありませんが、医療大麻合法化の信頼性を経済面から裏付ける調査です。

少なくとも大麻を医療目的で合法化することにより、医療費の大幅な削減が実現できることが明らかになっています。

【国民皆保険制度存続の危機】医療費の削減を進める日本政府

日本政府は2019年11月30日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入りました。［1］

市販品は全額負担となっていますが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、患者は、１-３割負担で、残りは税金や保険料から賄われています。政府は、自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考え。

政府推計によると2025（令和7）年度に47兆円超、2040年（令和22）年度には、66兆円超に膨張するとされ、医療費の抑制が課題となっています。このような医療費の急激な増加により、国民皆保険制度の危機が叫ばれています。

高齢化による医療費の増大、生産年齢人口の減少により税収が伸び悩むことは、明らかになっており、このままでは、国民皆保険制度の持続が危ぶまれるでしょう。

現在、日本の国民皆保険制度は、世界で一番手厚い医療制度となっています。しかし、少子高齢化に伴い、医療費が年々増大していく中で、現在の国民皆保険制度は、持続が極めて難しい状況になっています。

まとめ「大麻は個人で育てることができ、自分自身で管理可能な薬草」

国民皆保険制度が破綻すれば、米国のように、一部の富裕層は、手厚い医療を受けられ、貧困層は、医療が十分に受けられない日が来る可能性はあると思います。

医薬品と違い大麻は、「雑草」のように生命力が強く、個人で育てることができ、殺虫剤や除草剤を使用せずとも、至るところで成長できます。

このような時代に、自分で育てられ、自分で管理可能な薬草としての大麻の価値が分かる日本人が一人でも増えていくことを願ってこれからも配信を続けていきます。

2019.03.13

「日本人が、医療大麻の真の価値を見出す日」医療大麻のお医者さん【正高佑志】インタビュー

先進国で次々と合法化されている医療大麻ですが、日本では、医療大麻の使用のみならず、研究すら許可されていないのが現状です。また、日本では大麻に関する正しい情報が不足しているために、医療大麻に関して科学的なエビデンスに基づいた議論が行...

【参考】
・THE SANKEI NEWS:市販類似薬は保険対象外　病院処方の風邪薬など　医療費抑制へ政府調整

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