大麻「使用罪」の創設の可能性！世界の潮流と逆行する大麻厳罰化は成立するのか？

2021年5月14日に厚生労働省で行われた「大麻等の薬物対策のあり方検討会」にて、これまで規制の対象ではなかった大麻の「使用」について罰則を設ける改正案が議論されているという報道が各社からなされました。

従来の大麻取締法においては「所持」や「栽培」「譲受/譲渡」「輸出入」が禁止されていましたが、「使用」については具体的に明記されていませんでした。

そんな中で持ち上げられた「大麻使用罪」の創設は、実質的な大麻厳罰化でもあり、世界の潮流とは逆行する動きとして注目を集めています。

今回は現在検討されている大麻使用罪について詳しい動向をまとめていきます。

大麻取締法については以下の記事で詳しく解説しています。

⇒大麻を吸うのは合法？おかしな法律”大麻取締法”の全貌を徹底解説

大麻使用罪創設の議論に関する経緯

2021年5月14日開かれた有識者検討会［1］にて、大麻の使用に関する罰則を創設することが議題に上がりました。

大麻使用罪創設の報道はNHKや共同通信、読売新聞など、大手報道機関で取り上げられ、議論の中で「創設に合意する方向である」という報道がなされたようです。

しかし、検討会の中では大麻使用罪について賛否両論が上がっており、可否の採決も行われなかったことから、報道内容に対して疑問が生じています。

中には、実質的な厚生省の方針（大麻使用罪の創設）に対して、観測気球を上げながら、世論を固めるため、あたかも合意に至ったかのような報道がなされたと指摘する人もいます。

大麻使用罪は世界の潮流と逆行する施策

アメリカでは多くの州で医療用大麻および嗜好用大麻の合法化が急速に進められていますし、カナダやウルグアイといった国では大麻が全面的に合法化されています。

このように世界の潮流を眺めてみると、大麻に対して合法化または非犯罪化する流れにあるため、今回の大麻使用罪の創設はそれに逆行する形になると言えるでしょう。

しかし、厳罰化によって大麻の使用を抑えるという方向よりも、更生と回復に重きを置く意見や、大麻そのものの有害性や依存性から、使用罪の創設に反対する意見も存在します。

逮捕されて刑事罰を受けることで社会的なダメージが大きく、復帰するのが困難な状況の中で、大麻使用罪の創設は薬物使用者を社会から排除する動きを強める可能性も考えられるでしょう。

また、CBDやTHCといった成分に着目し、含有量や使用量など科学的な健康への影響を元にした規制が望ましいという声もあります。

大麻使用罪創設の背景として考えられること

大麻使用罪創設の背景の1つに「若年層の大麻使用の拡大」が挙げられています。

大麻がゲートウェイドラッグになることで、より強いドラッグの使用に繋がるという意見もありますし、若年層に対する大麻の健康被害も懸念されているようです。

しかし、大麻の厳罰化が必ずしも抑止力にならないというエビデンスも存在しており、ゲートウェイドラッグ理論を否定する論文も出ています。

犯罪者というレッテルによって社会的な排除が強まり、犯罪を再び繰り返す原因にもなりうるでしょう。

厳罰化ではなく、科学的根拠に基づく大麻への理解と適切な規制、薬物使用者への治療や回復支援といった施策などを中心にした取り組みも望まれています。

以下の記事で詳しく解説しています。

⇒大麻はゲートウェイドラッグなのか？ゲートウェイドラッグ理論に対する主張を調査！

大麻使用罪創設について：まとめ

厚生省の検討会において大麻使用罪の創設については賛否両論だったのに対して、大手報道機関が「合意した」という内容の報道を行ったことにも批判が集まっています。

議論の装いをしながらも出来レースだったと指摘する声もある中、弁護士の亀石倫子さんらによる反対の署名活動も行われているようです。

ただ、この件については議論の段階でもあり、今後の動向については細かくチェックする必要があるでしょう。

しかし、大麻使用罪が創設されれば世界の流れとは異なる厳罰化の方向性が強まる形になるでしょう。

厳罰化による抑止についても疑問が残る中、科学的根拠に基づいた適切な規制と支援策を求める声も強まっています。

2021.05.26

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