大麻の合法化は住宅価格を上昇させる

研究によると、コロラド州とワシントン州の住宅価格は、大麻合法化後、大麻が禁止の州の不動産価格に比べて15%も上昇しました。

大麻の合法化は、実際には住宅価格の上昇と結びついており、大麻合法化が不動産価値を破壊するという大麻否定派の主張はさらに否定されています。

オクラホマ大学のエコノミストたちは、嗜好用大麻を合法化した最初の2つの州であるワシントンとコロラドのオンライン不動産データベースサイト「Zillow.com」のリスト調査を実施しました。

研究者たちは、調査期間中に大麻を合法化しなかった他の23州と、この二つの州の住宅価格の傾向を比較しました。

今週SSRNがオンラインで発表した調査によると、これら二つの州が合法大麻の販売を開始した後、合法大麻を入手できない州と比較して、住宅価格全体が5₋15%上昇したことが明らかになりました。

また、住宅価格の地域間格差も調査したところ、コロラド州とワシントン州で合法大麻取引を開始した地域の住宅価格が7%上昇したことが分かりました。

研究者らは以下の様に記しています。

「犯罪率への潜在的な影響と運転の取り締まりの難しさに関する懸念が、完全な嗜好用大麻合法化への道を遅らせる理由として挙げられています。本研究は、嗜好用大麻の合法化が地域住宅市場に大きなプラスの影響を持つという証拠を提供し、議論に貢献します。

新しい市場の創出は、新しい大麻薬局の雇用を確立し、逮捕率を減らすので、地域経済に直接的な影響があります。これらの要因はすべて、住宅市場にプラスの影響を与えている。」

研究者らはまた、最寄りの合法的な大麻販売店までの距離に基づいて住宅価格をモデル化し、最寄りの大麻ディスペンサリーへの距離が近くなるにつれて住宅価格が上昇することを発見しました。

また研究者らは、以下のように説明しています。

「大麻の合法化は、税収増加のメリットだけでなく、大麻ディスペンサリーの存在が物価上昇の原動力になっていることを示しています。実際、今回の調査結果によると、大麻の合法化が住宅市場に及ぼす影響は、統計的にも経済的にも重要であることを示しています。」

また、いくつかの先行研究も同じ結論に達しています。

2018年の調査では、合法的な大麻販売店から半径800m以内の住宅の価格が7.7%上昇したことが明らかになっており、これは今回の調査で明らかになった上昇とほぼ一致しています。

全米不動産協会はつい先月、調査対象となった全不動産業者の約4分の3が、「大麻の合法化によって住宅価格が下がることはない。」と答えたと報告しています。

2020.01.22

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