国連、大麻の分類を危険性の低いドラッグへと変更

国連委員会はヘロインなど最も危険性の高い薬物リストから医療用大麻を除外

国連委員会は2日水曜日の投票により、最も危険性の高い薬物カテゴリーから医療用大麻を除く旨の決定を下しました。期待を受けながらも長期間先延ばしとなっていた今回の決定は、大麻の研究開発と医療利用への道を開くものとなりそうです。

ウィーンに本部を置き53か国が参加する国連麻薬委員会の投票は、大麻とその派生物の分類に関わる一連のWHO勧告を検討した結果行なわれたものです。注目を集めたのは勧告の主要部分が1961年の「麻薬に関する単一条約」分類Ⅳから大麻を除くとしている点で、大麻は従来ヘロインなど危険性や依存性の高い「オピオイド」類と同列に分類されていました。

専門家によれば投票結果が直ちに国際的な規制緩和に結び付くわけではなく、大麻の扱いに関しては依然として各国政府が決定権を持っています。しかし大麻の分類については多くの国が国際条約への準拠を視野に入れており、国際法は時代遅れでドラッグに関する政策を変更すべきだと考える勢力にとって、国連の認識変更は象徴的な勝利を意味します。

ドラッグ政策研究にあたるケンジ・リブレゼムリ氏は今回の投票と各国の姿勢を調査する中で「大変重要な歴史的勝利であり、これ以上の結果は期待できない」と述べています。氏によれば大麻には長きにわたって医療用として使われた歴史があり、今回の決定はその地位を回復させるものだと言います。

こうした変化は世界中で大麻の医学研究や合法化運動を支えることとなりそうです。

カナダの大麻関連企業カノピー・グロース（Canopy Growth）社のダーク・ハイテプリーム副社長によれば、今回の投票結果は大麻が患者に良い影響を与える「重要な一歩」であり、「今後より多くの国で患者が必要な治療を受けられる枠組みが整うものと期待する」とのことです。

近年マリファナの医療使用はその勢いを爆発的に増しており、健康関連市場には酩酊作用のないカンナビジオール（CBD）など大麻由来成分を含む製品が溢れています。投資金融サービス企業コーエン（Cowen）社の予測によれば米国CBD産業の規模は2025年に160億ドル（約1.7兆円）へ達する見込みです。

一部の研究によるとCBDには神経系を保護し、けいれん・痛み・不安症・炎症を和らげる働きがあると考えられています。CBDを含む製品－クリーム、美容液、炭酸飲料、ジュースなど－も急速に普及しつつあります。

マリファナの分類を変える勧告が最初にWHOで策定されたのは2019年のことですが、政治的に意見の分かれるところでもあり、国連委員会の投票としては異例の長期間を費やす結果となりました。

分類変更案は賛成27、反対25で採択され、ウクライナが棄権しています。米国と欧州諸国の多くが賛成したものの、中国、エジプト、ナイジェリア、パキスタンやロシアなどは反対に回りました。

中国代表によると中国は国連の動向に関わらず、「害悪と濫用からの保護」を目的として厳格な大麻規制を続けるとしています。

また英国代表は今回の変更が「治療の有用性に関わる科学的根拠に基づくもの」だとしつつも、マリファナが「公衆衛生への重大リスク」となることから、英国は引き続き大麻の国際規制を強く支持すると表明しています。

こうした立場の異なるメッセージは今回の決定の背景にある複雑な事情を反映したものです。リブレゼムリ氏によるとこれは「外交上のサーカス」とも言え、フランスのように当初反対していた国が途中から立場を変えた例もあるとのことです。

米国で利用促進に携わる医療大麻利用退役会（Veterans for Medical Cannabis Access）のマイケル・クラビッツ理事は、大麻が例を見ない鎮静作用を持つ重要薬品であり、国際法が変わることによって麻薬に頼らずとも「数百万人の苦痛を和らげる」ことができると述べています。

なお委員会は大麻成分THCを1961年の条約リストへ加える規制強化案を今回否決しています。

国際的な大麻コンサルティンググループである「グローバルC」のジェシカ・スタインバーグ取締役によれば、大麻、特に医療使用の合法化に関わる政策の見直しがここ数年で急速に進みつつあると言います。産業関係者の立場からは今回の決定で医療価値を生む大麻研究への道が開かれるものと期待されています。

運動の主体となったのが欧米市場へのインパクトである点はスタインバーグ氏も認めています。米国では選挙の結果として医療・娯楽用のマリファナを合法化する州が増えており、コーエン社の予測ではこれらの市場規模が2025年には340億ドル（約3.6兆円）に達するとのことです。

今週の決定および非刑罰化の動きに先立ち、大麻関連企業の株価も上昇しています。

もっとも欧米のマリファナ市場が財政面で恩恵を得る一方、より保守的な政策をとるカリブ海やアジア地域の国々では大麻の危険性軽視が最大級のインパクトを与えることになりかねません。

スタインバーグ氏はこのように述べています。「こうした事によって直ちに世界中で合法化が実現するわけではありませんが、分水嶺としての意味はあると思います。」

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