アメリカ人の大多数は、すべての薬物の非犯罪化を支持している

 

今回紹介する世論調査は、薬物犯罪をどのように扱うかについて、世間の見方が変わってきていることを表しています。多くのアメリカ人は、刑務所に入るのではなく、薬物犯罪の再分類を支持していることが分かりました。10年前には、想像もできなかったニュースですが、アメリカのシンクタンクであるケイトー研究所の最新の調査によると、アメリカ人の55%が、麻薬犯罪は、刑罰ではなく治療に重きを置くことを支持していることが明らかになりました。

From ケイト―研究所

また、アメリカ人の大多数は、「薬物犯罪を重罪から民事犯罪に再分類すること。」を支持しています。また、今回のケイトー研究所の世論調査では、すべての薬物を非犯罪化することへの支持が、共和党の支持者(40%)よりも、民主党の支持者(69%)と無所属の支持者(54%)に多く支持されていることが明らかになりました。

From ケイト―研究所

今回のケイト研究所の調査は、1,700人以上のアメリカ人を、電話で調査しました。回答者には、アメリカの政治指導者たちが、「薬物犯罪を重罪から民事犯罪に再分類することに賛成か反対か、犯罪ではなく軽微な交通違反のように扱われるのはどうか。」との質問をしました。民主党の大統領候補の多くが、当選すれば大麻を合法化すると公約に掲げています。カマラ・ハリス上院議員とベト・オローケ前下院議員は特に積極的な大麻改革を掲げ、オローケ議員は麻薬戦争の賠償を求めています。



さらに、カナダでは、リベラル派の国会議員ナサニエル・アースキン・スミス氏が最近、違法薬物の所持を禁止する連邦法を廃止する法案を提出しました。この法案が可決される可能性は低いですが、この法案は実質的に国内のすべての麻薬を非犯罪化するでしょう。アースキン・スミス氏は、薬物犯罪と薬物依存は犯罪ではなく、公衆衛生上の問題だと考えています。

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まとめ

日本では、議論すら行われていない状況ですが、世界では大麻や薬物に対する考え方が大きく変化していっています。人々の意識を変えるのは簡単なことではありませんが、日本でも大麻や薬物に関する議論が、早期に始まることを期待しています。

 

 

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