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農薬を散布する写真

日本の「食の安全」が崩壊の危機。安倍政権が農業と牛肉をアメリカに売り渡す関税密約を交わしたか!?

安倍総理大臣とトランプ大統領
From bloomberg

「令和」になって初の国賓として、アメリカのトランプ大統領が先月(5月27日)までの3泊4日の日程で来日しました。

 

トランプ大統領は日本滞在中、実に様々な話題が飛び出しました。警視庁は神奈川、千葉両県警の協力を得て、2万5000人の警察官を動員、24時間態勢で警備にあたりました。

 

これは、米大統領の来日時の警護として過去最大の規模になりました。

 

 

そんな中、トランプ大統領が自身のTwitterにて謎の発言が飛び出しました。

トランプ大統領のツイート
From Donald J. Trump twitter

(日本との貿易交渉で素晴らしい進展があった。中でも、農業と牛肉においては特に大きな進展がね。日本の7月の選挙が終わるまで待ち遠しい。そのときは、良い数字を期待している。

 

日本で今年7月に行われる選挙をelectionsと複数形の表現が使われたため、「衆参ダブル選挙」が行われるのではないかとも言われています。

 

新聞やテレビは、アメリカ大統領の日米首脳会談の冒頭で、急にトランプ氏が「恐らく8月には我々が何か発表できるのではないかと思う。」と発言したことで、日本側が随分慌てたという報道を繰り返しました。

 

また、トランプ氏が8月までの猶予を与えたことの意味は、8月からの日米交渉は厳しいアメリカの要望が突きつけられるのではとの見方も出ています。

 

さらには、アメリカが離脱したTPP(環太平洋経済連携協定)の発行により、アメリカの農業界では、日本への農産物関税引き下げへの圧力がいままで以上に高まっている為、アメリカ政府はTPP以上の大幅な関税引き下げを要求しているとされており、トランプ大統領に至っては関税撤廃まで口にしています。

 

TPPの発行によって、競争力の弱い日本の農業が打撃を受け、さらに追い打ちをかけるかのように、アメリへの関税の大幅引き下げが行われれば、日本の農業が大打撃を受けるのは必至です。

 

・主要先進国の中でも最低水準の食料自給率

食糧自給率データ
From 東北農政局

日本は様々な問題を抱えていますが、食料自給率については特に深刻です

 

農林水産省の発表によると、2017年度の日本の食料自給率は38%です。

 

このデータを簡単に説明すると、日本で食べられている食べ物のうち、38%が国内で生産されたもので、残りの62%は海外からの輸入に頼っているということになります。

 

農産物輸入の割合の図
From 農林水産省

また財務省の「貿易統計2016年」によると、日本の農産物輸入は、米国、中国等上位5か国で6割強を占めており、特定国に依存した構造となっています。

 

品目別では、小麦は米国とカナダ、大豆は米国とブラジルで8割を占め、とうもろこしでは米国、牛肉では豪州のみで8割以上を占めています。

 

また日本の農村部では、人口の減少が目立っており、毎年多くの集落が無くなっているのが現状です。

 

それと同時に農業に携わる人々の減少が目立っています。

 

価格競争が激しくなり採算を取るのが難しくなっていることは事実であり、この問題を解決するのは容易なことではありませんが、早期に手を打たないと後々大変な問題に発展することでしょう。

 

 

仮に、農産物の輸入に依存している国と揉めて、外交カードとして農産物の輸出規制などをされた際、農産物の価格が急騰し、農産物が手に入らない状況も可能性として頭に入れておいてもいいでしょう。

 

 

元商務長官のアール・バッツによると、「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段だ。とりわけ、食糧を自給出来ない日本には有効である。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいだけだ」と述べているように、食料自給率を高く保つことは安全保障上とても重要な事であり、食糧自給率を低いまま手を打たなかった日本は外交カードを放棄しているとも言えます。

 

事実、食料自給率の低い日本は、食糧の輸入ができなくなれば絶体絶命です。

 

食糧自給率というのは国の命と言っても過言ではありません。

 

・農薬メーカーの要望によりグリホサートを150倍にも上る規制緩和をし、モンサントを優遇する厚生労働省

厚生労働省 ロゴ
厚生労働省 logo

厚生労働省は2017年12月25日、「食品・添加物の一部基準を改正する件について」グリホサートを含む10種類の農薬について、食品中の残留基準値を改正する通知をこっそり出しました。

 

驚愕するのがその内容で、グリホサートだけは、小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子で400倍と大幅な規制緩和がされています。

 

悪名高き、アメリカのモンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれる物が規制緩和されたグリホサートです。

 

グリホサートは、CNNや世界保健機関(WHO)の外部組織である国際がん研究機関が「発がん性がある」と指摘している化学物質です。

 

それなのにもかかわらず、厚労省は昨年12月、小麦に残っても大丈夫なグリホサートの基準を改正前の6倍に、ソバについては150倍に緩和しました。

 

日本で一番売れている除草剤は、モンサント社が開発したラウンドアップです。

 

どのホームセンターでも手に入れることができます。

 

モンサント社のラウンドアップと発ガン性との因果関係は既に医学的に証明されていて、グリホサートの使用によってガンを発症した多くの患者から多額の訴訟を起こされています。

 

医学的に発がん性が証明しているにも関わらず、なぜ厚生労働省は大幅な規制緩和を行ったのでしょうか。

 

なんと農薬の残留基準が緩和されるきっかけというのは、「農薬メーカーが要望したからだ」とのことです。

 

「メーカーなどから、農薬の使用方法を変更したいという申請がありました。

 

申請された使用法でどれだけ農薬が残るかを示したデータに基づき、厚労省へ安全評価をお願いしました」(農水省農薬検査班担当)

 

ようするに、消費する国民よりも、企業が優先されているという事です。

 

厚生労働省によるデータ改ざんなどの不祥事は昔からのことですが、国民の健康に関わることであり、気づかない間に大量の農薬を摂取してしまいかねないでしょう。

 

厚生労働省のロゴのスローガンである、「ひと、くらし、みらいのために」と書いてあるように、未来を良くする行動をしてほしいものです。

 

まとめ