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日本の大麻に関する厳しい法律の責任は、なぜ米国にあるのか。日本人よ、目を覚ませ!

現在、世界各地で大麻の合法化や規制緩和に向けた議論が活発化している中、日本では、大麻の話題は、タブーとされ、芸能人が逮捕されるとマスメディアでは、連日、逮捕報道がされています。

日本では、毎年夏になると、北海道などで、豊かな大麻文化の名残が地面から姿を見せます。当局は、大麻撲滅を掲げ、大麻を抜き、廃棄しています。日本社会では、戦前までタブーとされてこなかった大麻を撲滅するために、警察は、毎年何百万もの大麻を処分しています。しかし、大麻は、雑草のように生命力が強く、いくら大麻を抜き、処分しても、その翌年には、また生えてきます。

日本では、大麻の所持で5年以下の懲役が課され、大麻栽培免許を持たずに栽培した場合、7年以下の懲役を課される可能性があります。外国人にとっては、国外退去や、国からの永久追放を意味します。ポール・マッカートニーのようなセレブでさえ、9日間の拘留と10年以上の再入国の禁止になりました。しかし、日本はどのようにしてこのように大麻に対して厳罰になったのでしょうか?

日本にとって大麻は、必要不可欠な農作物であった

京都・文京堂千秋の花(花1000種)より河野楳嶺による手彩色版画1900年 (画像出典:Florilegius/SSPL)

日本と大麻の隠された歴史を、忘れないため、高安純一さんは、2001年、栃木県に大麻博物館をオープンしました。このプロジェクトには、JapanHemp.orgの研究メンバーなど他の歴史家も参加しています。

現在、日本には、大麻の歴史に関する専門家はほとんどいません。しかし、大麻が、かつて日本で非常に重要な産業だったことに疑いの余地はありません。大麻を非合法化するという考えは、日本人からではなく、第2次世界大戦後のアメリカによって持ち込まれました。

1945年に日本に戦勝してからの七年間、アメリカは、全く前例のないことをしていきました。日本は、敗戦後、アメリカによって、日本文化の大幅な変革が実施されました。アメリカは、日本に新憲法を作り、よりアメリカらしく見えるように日本社会を再編成しました。

例えば、女性は自分の財産を所有したり、夫と離婚したりといった基本的なことをする権利を与えられました。しかし、アメリカが日本に押し付けた理想の中には理想的でないものもありました。それは、1948年、全国的に大麻を禁止した大麻取締法です。

アメリカの長年の大麻禁止の理由については、大麻業界では何年も前から様々な推測がされており、有名な説は、大麻業界の伝説的人物であるジャック・ヘラー氏が『No Clothes:The Emperor Wears No Clothes』の中で明らかにした 「大麻の陰謀」 です。新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストとデュポン・ケミカル社は1937年、米国で大麻を違法とする反大麻キャンペーンを行いました。アメリカ政府関係者は、日本でも同じように大麻を禁止できる機会ができ、彼らはその機会に飛びつきました。

しかし、この説は、その後、多くの歴史家によって否定されており、Alternetが実施した調査でわかりやすく説明しています 

米国が日本で大麻を非合法化した本当の理由              

東京湾の米空母 「ミサウリ」 での降伏式典に参加した連合軍司令官。マッカーサー将軍の後ろにはジョナサン・ウェインライト中将とA・E・パーシバル中将がいる。」 C.F.Wheeler部長、1945年9月2日 画像出典::Marion Doss (Flickr)

高安氏は、The Asia Pacific journalに以下の様に述べています。

「アメリカ当局は、戦後、剣道や柔道などの武道を禁止しました。1948年に制定された大麻取締法は、日本の軍国主義を弱体化させるものです。戦時中の大麻産業は、軍によって支配されていたため、大麻取締法は、その力を削ぐために制定されました。」

大麻は、「日本が再び軍事大国になることがないようにしたい」という米国の願望により、作られた政策にすぎませんでした。実際、日本全体の改革は当時、連合国軍総司令部(GHQ)の総司令官であったマッカーサーに委ねられ、新憲法によって日本が二度と戦争に参加できないようにしました。ロープからパラシュートまで、あらゆるものを作るうえで麻が、重要な役割を果たしたことを考えれば、軍事規制に基づく大麻の禁止は、理にかなっていました。

大麻が禁止された後、日本には25,000以上の大麻農場がありましたが、認可を受けた生産者は、2014年時点では33人にまで減少しています。大麻栽培の免許は、ほとんどの日本人が知らない歴史の産物です。大麻栽培の免許制は、文化的、経済的に重要だった大麻に対する全面的な制限を防ぐために、当時の人々がアメリカと交渉しできたものです。

非常に保守的な自民党は、米国の同盟国が麻薬との戦争を起こそうとしている時に、同様に政策を強化しました。さらに重要なのは、ニューヨーク・タイムズ紙が1994年に報じたように、1955年から1993年までのすべての選挙で自民党が勝利したのはCIAのおかげであり、当然のことながら、その後、アメリカに有利な政策が続きました。

その結果、日本では、今も無害な植物に対する根強い恐怖が続いています。

まとめ

日本は、敗戦後、アメリカによって大麻が禁止されました。にもかかわらず、アメリカの州では、続々と大麻が合法化されており、連邦法の改正も議論されています。近い将来、アメリカ全土で完全に大麻が合法化になるでしょう。

日本では、いまだに芸能人が大麻で逮捕されると、メディアが過剰報道し、社会的にも抹殺されてしまう「いじめ」が続いています。日本の法律は、外国からの圧力で変えるのではなく、日本人の手で法律を変えなければなりません。結局のところ、アメリカ政府や外資からの圧力で大麻を解禁しても、そこには利権が生まれ、またしても日本人のお金が外国に流れてしまうことになります。日本の大麻市場は、非常に大きな市場となることが期待されており、外資も虎視眈々と日本市場を狙っています。

1人でも多くの日本人が大麻の嘘に気づき、早期に議論が活発化することを願っています。

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K

マリファナJP代表のKです。 日本経済に新しいマーケットを誕生させると共に、日本人に大麻の素晴らしさを伝え、1人でも多くの日本人に大麻に対する正しい理解をしてもらえる様に現在活動しております。
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