クレジットカード

米下院金融サービス委員会が大麻関連企業の銀行サービス利用を承認

非常にうれしい朗報がとびこんできました。。

 

米下院金融サービス委員会は大麻関連企業が銀行サービスを利用できる法案を承認しました。

 

これで大麻関連企業は銀行口座を開設することができます。

 

今まで大麻関連企業は銀行口座を開設することができず、取引は現金取引で行っていました。

 

そのため、さまざまなデメリットも生じることに…。

 

法案通過は大麻ビジネスを加速させる一助となります。

 

今回は通過した法案の重要性について解説していきたいと思います。

打合せ中の画像

大麻関連企業が銀行口座を開設できないことを初めて知った人も多いでしょう。

 

「何百億円も動いている大麻ビジネスで銀行取引ができないの?」

「今までどうやって取引をしていたの?」

 

そういう疑問が浮かぶことかと思います。

 

なぜ、大麻ビジネスが現金取引のみになってしまったのか?

 

それは法律の問題です。

 

アメリカではアメリカ合衆国で定めている連邦法と各州が定めている州法の2つがあります。

 

大麻が解禁している州は州法を改正して、大麻を合法化しています。

 

しかし、連邦法ではいまだに大麻が違法なものとして扱われています。

 

2つの法律の見解がまったく異なっているということです。

 

よって連邦法では大麻が違法状態のため、銀行が大麻関連企業に銀行口座を作らせることを渋っています。

 

そのため、大麻関連企業は銀行口座を作れないということです。

 

口座が作れないので、大麻ビジネスは銀行取引やクレジットカード取引ではなく、ほとんどが現金取引です。

 

その結果、大麻ビジネスには多くのデメリットが生じました。

 

いくつかデメリットをご紹介しましょう。

 

デメリット①:犯罪被害にあう可能性がある

大麻取引には多くの現金が必要になってきます。

 

それに応じて、販売店などには多くの現金を蓄えておく必要があります。

 

販売所などに多額の現金があることを知っているので、その現金目当てで強盗に襲われることもあるそうです。

 

そのため強盗被害をなくすために、警備員を雇っている販売所も多いです。

 

犯罪にあうリスクがある上に、必要ない人件費もかかっています。

 

デメリット②:税金を多くとられてしまう

他のビジネスでは売上からかかった費用を差し引いた利益に税金がかかります。

 

しかし、大麻ビジネスの場合はかかった費用(人件費・施設代・輸送費など)が経費として認められない場合があります。

 

やはりグレーゾーンである大麻ビジネスだからでしょうか。

 

売上から経費を差し引けないため、売上に対して税金がかかってしまいます。

 

よって、他のビジネスよりも利益が減ってしまいます。

 

デメリット③:犯罪組織にお金が流れる

大麻ビジネスは合法な州もありますが、その実態はグレーゾーンです。

 

そのため、大麻関連企業に反社会的な人物が混じっている可能性もあります。

 

その人物から大麻ビジネスで得た利益がテロ組織や犯罪組織に流れることも考えられます。

 

銀行口座があれば取引記録によってお金の流れが把握できるため、早急に対処することができます。

 

しかし、大麻ビジネスでは現金取引のため、そのようなお金の流れを追うことが難しいのが現状です。

銀行口座の代わり仮想通貨!?

株価

もちろん大麻関連企業側も何もしなかったわけではありません。

 

銀行口座を利用せずとも決済などを簡略化できるよう、さまざまな取り組みを行ってきました。

 

その1つが仮想通貨です。

 

仮想通貨は法定通貨と認められていない通貨ですが、決済も手軽で決済にかかる時間も短いです。

 

そして、仮想通貨は大麻と同様にグレーゾーンという共通点もあります。

 

注目されていた通貨としてはDASH(ダッシュ)です。

 

DASHは送金スピードが早く、わずか数秒で完了します。

また送金方法が特殊なため、送金時の匿名性(誰が誰に送ったか)が高くなっています。

 

このように色々と模索されていましたが、政府が正式に銀行サービス利用を認めてくれてので、これらの代替案は使わずに済みそうですね。

法案通過の大麻関連企業のメリット

研究をしている人

今回の法案通過により、大麻関連企業および政府にさまざまなメリットが生まれます。

 

銀行口座を開設できるようになるため、企業も客も多額の現金を持ち歩く必要はなくなります。

 

また、口座振替やクレジットカード決済も利用できるようになるため、今までお金がなくて買えなかった人も手軽に大麻を利用できるようになります。

 

さらに政府は取引記録により大麻ビジネスを容易に監視できるようになり、税金なども正確に徴収することができます。

 

銀行口座開設が認められるだけで、これだけ大麻ビジネスの可能性が広がります。

まとめ

今回のニュースは大麻ビジネスを合法ビジネスとして認めた1つの例となります。

 

このことがきっかけとなり、他の国でも大麻関連企業の銀行口座開設が認められていくでしょう。

 

ますます大麻ビジネス合法化の流れが強くなっていきそうです。

 

参考サイト

・https://nhhempstore.com/blogs/newsletter/big-news-house-financial-services-committee-approved-a-bill-to-allow-cannabis-businesses-to-access-banks

・https://blog.norml.org/2019/03/28/marijuana-banking-passes-critical-committee/

・https://jp.cointelegraph.com/news/is-dash-about-to-gain-from-the-pot-market-surge

・https://blogos.com/article/266641/

・https://rollingstonejapan.com/articles/detail/29736/2/1/1

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ゆう
マリファナJPライターのユウです。 日本人には馴染みがない大麻についてのニュースや雑学を言葉で伝えることに一心不乱に取り組んでいます。 「大麻=悪」という考え方をなくし、より良い生活のために大麻を利用する世の中になることが夢です。

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